2020年「模擬株主総会」

このセミナーは終了いたしました。
番号
11200206
タイトル 2020年「模擬株主総会」
総会運営の基本と増加する株主提案への対応
開催日程 2020年2月6日(木)午後1時~3時30分(計2時間30分)
開催場所 一ツ橋ホール(日本教育会館3F)(東京都千代田区一ツ橋2−6−2)
開催趣旨 ▶株主総会対策や株主対応は,毎年,その時々の傾向を把握したうえで行うことが必要であり,アップデイトが欠かせません。議事進行も,その手続を誤ると決議取消リスクを抱えることとなるため,法令と実務の双方からの確認が重要です。
▶本セミナーでは,まず第1部として,「増加する株主提案への対応とアクティビストファンドの動向」と題して,有識者によるパネルディスカッションを行います。近年増加する株主提案には,従前からの運動型株主による提案のほか,アクティビストファンドによるものなども多く含まれ,特に後者からの株主提案についてはその内容如何では一定の賛成票を集めるなど傾向の変化がみられます。そこで,このような近年の株主提案の傾向をふまえ,会社としてどのような対応をすべきかなどについて,議論を展開します。
▶次に第2部として,弁護士による株主総会当日の模様の実演と解説を行います。実演場面に不適切な議事整理等が現れた場合には都度実演をいったん止めて解説者により解説を行い,その後改めて適切な議事整理等の実演を行うというスタイルで進行しており,不適切/適切な議事整理等の両方をその場で確認することができますので,総会当日に向けた準備に大変役立つものとなります。また,取り上げる論点も,最新の株主総会の質疑応答の動向,2019年版の株主総会白書(旬刊商事法務No.2216)の調査結果,最新の機関投資家・議決権行使助言会社の議決権行使基準をふまえ,①コーポレート・ガバナンス,人事労務に関する質問など近年増加傾向が見られる質問や,事前準備が必要な株主提案への対応,②総会当日の議事整理の仕方・動議対応などを予定しています。
▶第1部・第2部のレジュメに加えて,弁護士作成による『Q&A最新 株主総会運営ハンドブック〈2020年版〉』を受講者全員に配布します。本ハンドブックは,毎年,内容についてアップデイトを行っており,株主総会運営の最新のノウハウをコンパクトにまとめた,お手元に置いて使いやすいものに工夫されています。
主要講義項目 《講座の構成》
第1部 パネルディスカッション(約70分)
 「 増加する株主提案への対応とアクティビストファンドの動向」
  パネリスト:斎藤 誠 氏 三井住友信託銀行株式会社 
               証券代行コンサルティング部 部長(法務管掌)
        岩田憲司 氏 伊藤忠商事株式会社 人事・総務部 総務室長
        松山 遙 氏 日比谷パーク法律事務所 弁護士
  コーディネーター:浦部 明子 弁護士
第2部 実演場面と解説(約70分)
  総会当日場面の実演と解説     
   実演・解説 第一東京弁護士会所属弁護士
   ※ 解説は,当日事前に配布するレジュメに基づいて行います。
《本年度注目の論点》
1.株主提案に関する近時の傾向,株主提案への対応について
2.買収防衛策の延長について
3.役員報酬における指針,株式報酬について
4.人事労務に関する質問への対応について
5.ESG,SDGsなど近時の社会経済情勢に関する事項について
6.反社会的勢力排除について
7.その他議事整理,質疑対応等について
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から受講料を2,000円(税抜)引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
主催 株式会社 商事法務
講師
第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
定員 400 名
添付ファイル パンフレットPDF
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