Q&A 下請法の実務相談 ~担当者のための基本と実務~

このセミナーは終了いたしました。
番号
11150703
タイトル Q&A 下請法の実務相談 ~担当者のための基本と実務~
開催日程 2015年7月3日(金) 午後2時~5時30分(計3.5時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室 (東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
対象者 ※法曹有資格者(企業内弁護士は除きます)の受講はご遠慮いただきたく,あしからずご了承ください。
開催趣旨 ▼下請法違反事件による指導件数は平成25年度に4,949件と過去最多に上っています。また,下請法は優越的地位濫用規制の一部という位置づけにあるため,下請法のみならず独占禁止法違反にならないよう対応していくことにも留意が必要になります。
▼下請法や優越的地位濫用規制への対応の第1歩は,下請法や独占禁止法の考え方を理解することです。そのうえで,公正取引委員会のガイドラインを参考にそれぞれの事案に即して対応していくことになりますが,違反行為かどうかの境界線は必ずしも明確であるとはいえず,日ごろ社内で相談に当たられている実務担当者にとっても,悩みながらの対応となっているのが現状ではないでしょうか。
▼そこで,このたび,社内において下請法関係で寄せられる質問・相談としてどのようなものがあり,実際にどのように対応しているのかについて,問題を共有し,今後の実務対応の手がかりとなるよう,法務部門を始めとする下請関係の相談窓口担当者を対象とした講座を開催することといたしました。
▼本講座では,この分野に詳しい志田至朗先生にコーディネートしていただき,実務対応に当たっているメーカー系法務担当者をお迎えして,下請法の基本を整理したうえ,例年6月に親事業者に対して行われる「下請事業者との取引に関する調査」への対応も含めて,相談窓口担当者の現場目線での悩み(課題)や実際に寄せられた相談事例等をご紹介いただき,実務対応上のポイントを解説いたします。
主要講義項目 Ⅰ 社内における下請対応の実際
 ・事業者紹介
 ・実務対応状況
 ・担当者の問題意識
 ・下請調査対応

Ⅱ 下請法とは
 ・下請法と独占禁止法の関係
 ・当局の実務動向

Ⅲ 下請法実務相談(10数問を予定)
《設問の一例》
Q 定期書面調査への対応にあたって,どのような点に留意すべきか。
Q メーカーであるA社は,工場の生産設備については自社の従業員を保守要員として配置し,設備の不具合や故障への対応を行っている。一方で,各地の営業所に設置されている販売用の商品を保管するための冷凍機については,その修理を資本金区分からは下請業者に該当するa社に外注している。この修理の委託は下請法の対象となるか。
Q 毎月製造委託をしている下請業者から今後は電話での発注でよいと言われたが,問題はないか。
Q 発注書面の交付に当たって,① 発注書面に親事業者の社印を押捺する必要があるか。② メールによる発注は可能か。
Q 発注した後に,下請事業者から,発注に係る部品を保管しておく場所がないため納期の1週間前に発注量の半分を,残りを納期当日に納入させて欲しいとの申出があった。親事業者がその申出を了承し,下請代金は当初の発注書面どおり納期から60日後に支払った場合,下請法上の問題はあるか。
Q 下請法違反が発覚したが,担当部門の処分はどのように考えればよいか。

Ⅳ その他
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年7月31日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650
       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
志田至朗 弁護士(志田至朗法律事務所)&企業法務担当者
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
このセミナーは終了いたしました。

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