コーポレートガバナンス・コードを読み解く ~各社対応の実効性を高めるヒント~

このセミナーは終了いたしました。
番号
11150716
タイトル コーポレートガバナンス・コードを読み解く ~各社対応の実効性を高めるヒント~
開催日程 〔前編〕2015年7月16日(木)午後1時~5時
〔後編〕2015年7月17日(金)午後1時~5時(計8時間)
開催場所 株式会社 商事法務3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼本年6月1日から適用される「コーポレートガバナンス・コード」では,取締役会の設計・運営や情報開示などについて,上場会社が実務上対応すべき事項が詳細に定められました。コーポレートガバナンス・コードとともに予定されている改正上場規則も,本年6月1日からの適用が想定されており,今後,具体的な対応が求められることになります。
▼実務対応としては,まずはコーポレートガバナンス・コードの策定の経緯・背景を押さえ,その目的と全体像を適切に理解しておくことが大前提になります。この理解を曖昧なままに検討を進めることは今後の社内展開にも大きく影響しかねません。
▼その上で,各原則,補充原則を踏まえた全社対応が求められる中で,各社において,これまでの運用を改めて見直し、いつから(いつまでに),何を,どのように展開していくかということを明確に整理しておくことも,実務上重要ポイントになります。
▼本セミナーでは、本格的に始動するコーポレートガバナンス・コード対応にあたり,2回に分けて実務担当者として押さえておくべき基本事項,具体的な実務の要点について徹底解説いたします。本コード対応については部署横断的な対応が必須のため,関係各部門の皆さまのご受講をお待ちしております。
主要講義項目 【前編】7月16日(木)午後1時~5時
[講師:倉橋雄作 弁護士]
1.コーポレートガバナンス・コードについて(総論)
(1)背景・経緯
 ・OECD原則
 ・国際的な潮流(イギリス、ドイツ、フランス)
 ・日本再興戦略2014の閣議決定
 ・有識者会議
 ・会社法、上場規則との関係
(2)実務対応の指針
 ・自社独自の「コーポレート・ガバナンス原則」を策定する
 ・取締役会付議基準の見直し
 ・コーポレート・ガバナンス報告書の準備(定時総会後6ヶ月)
 ・平成27年12月に向けたスケジュール
   すぐに取り組むべき事項
   中長期で取り組むべき事項
2.各原則のコンメンタール
(1)コードの読み方
 ・主語に注目すること
 ・動詞に注目すること
 ・例示事項、保留事項を理解すること
(2)各原則
 ・原則、補充原則ごとの基本的な考え方
 ・各原則から何をどのように読み取るべきか
 ・各原則について、実務上対応すべき事項


【後編】7月17日(金)午後1時~5時
[講師:中村直人 弁護士 倉橋雄作 弁護士]
3.コーポレート・ガバナンス原則の策定
(1)実例紹介
(2)作成方法の解説
 ・本文
 ・別表
   政策保有株式の議決権行使基準
   報酬決定の方針・手続き
   取締役候補者の指名方針・手続き
   独立性基準
   その他
4.コーポレート・ガバナンス報告書の作成準備
(1)東証が定める様式の解説
(2)実例紹介
(3)新規の実務対応が必要になりうる事項
 ・政策保有株式
 ・関連当事者取引
 ・取締役会の実効性評価
 ・取締役・監査役の個別の指名理由
 ・その他
5.取締役会の付議基準・運営、その他
(1)取締役会で報告・審議すべき事項
  いつ、何を?
(2)取締役会で決議すべき事項
  いつ、何を?
(3)取締役会の運営で見直すべき事項
(4)その他社内体制の検討項目
6.まとめ
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年8月14日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650
Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から37,800円(1名分,税込)といたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 54,000円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所) 倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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