株式会社商事法務

契約実務から民法を学ぶ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～

このセミナーは終了いたしました。

番号	11150825
タイトル	契約実務から民法を学ぶ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～
開催日程	2015年８月25日(火)午後１時～５時　(計４時間)
開催場所	株式会社商事法務３階会議室　(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
開催趣旨	▼契約業務担当者にとって契約実務の前提となる民法の理解は必須となります。しかしながら，基本であるにもかかわらず，膨大な条文数と構造の複雑さから，OJTで習得することは困難といわれます。 ▼また，民法を学んだ経験のある方でも，実務では慣習や特別法の対応に追われ，一般法である民法が実務ではどのように適用されているかを理解し，活用できている方は多くはないのではないでしょうか。 ▼本講座では掲記テキストを用い，企業において契約業務を担当されている方を対象に，膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう，実例や判例を用いながら，現実の企業間の取引に即して，かつ実際の取引の進行に従って解説を進めてまいります。 ▼さらに，現在国会で審議されている改正民法の論点が，実務上どのような影響を及ぼすのかについても解説を加えたうえ，企業法全体の体系や契約書作成上の注意点，紛争処理の流れについても適宜触れてまいります。 ▼新任担当者の皆様にも，民法の知識の整理・理解の場としてのご受講をお勧めします。
主要講義項目	１．民法と契約の関係　①　民法を学ぶための必要なイメージ（物権と知財法は同じようなもの？）　②　企業法務の中の民法・契約（担当者が意識すべきポイントはどこか？）２．契約締結前の法律関係　　―契約実務における信義則（１条２項）の反映― 　①　契約の存在意義（なぜ契約書を作成するのか？）　②　契約準備段階の責任（Ｍ＆Ａを題材に）　③　契約交渉のテクニック（譲歩は最後の切り札）３．契約における基本法理　　―法律行為を中心に― 　①　意思表示の理論（詐欺錯誤は実務頻出）　②　代理の理論（企業取引の当事者は誰か？）４．契約の解釈と効力　①　契約の解釈とは何か（土壌汚染は瑕疵か？）　②　典型契約が契約の解釈に与える影響（委任か請負かが勝敗を分ける）　③　契約書作成のテクニック（ひな形の危険性）５．契約の終了と履行強制　①　契約解除の注意点（契約書に記載があっても解除できない！？）　　➢　法定解除，約定解除，合意解除の各要件と効果　②　債務不履行の要件・効果（因果関係は難しい？）　　➢　「不履行」の意義，損害賠償責任の規定と実務　③　裁判所の利用方法（裁判所は狭き門か？）
申し込み要領	■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■受講料は，2015年9月24日までにお振り込み下さい（「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします）。なお，ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また，特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：０３（５６１４）５６５０ Eメール：law-school@shojihomu.co.jp
特典	■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。 ■経営法友会会員の方を対象として、先着１０名様までに限り，22,680円（１名分，税込。上記割引との併用はありません）に割引いたします（１０名に達した時点で割引を締め切ります）。 →「経営法友会」会員の方は，申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。 ※テキストとして，講師の著書『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）』（㈱商事法務発行，定価2,200円（税別））を配付（無料贈呈）いたします。
受講時の注意事項	※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料	32,400円（１名分，税込）
主催	株式会社　商事法務
講師	田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）
定員	50 名
添付ファイル	パンフレットＰＤＦ