■民法(債権法)改正動向にも留意 債権管理・回収関連民事法制の総合講座

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番号
11150827
タイトル ■民法(債権法)改正動向にも留意 債権管理・回収関連民事法制の総合講座
各種の関連する法制度を対比検討して立体的・相互横断的に理解する
開催日程 2015年8月27日(木),28日(金) 各午後1時~5時(計8時間)
開催場所 アットビジネスセンター東京駅八重洲通り 501号室 (東京都中央区八丁堀1-9-8 八重洲通りハタビル5階)
開催趣旨 ▼債権管理の実践において民事法上の諸制度を巧みに使いこなしていくためには,債権回収の際に利用される法制度を,一般法と特別法,実体法(民法)と手続法(民事執行法・倒産法),平常時の法規制と倒産時の法規制という視点から,相互横断的・立体的に関連づけて理解しておくことが不可欠です。
▼本講座では,債権管理に関わる民事法制の中から,実務上重要度が高く,法務担当者としてその法的仕組みに精通しておくことが求められる諸制度を,<主要講義項目>のとおり,民法(債権法・担保物権法),民事執行法,倒産法(特に,破産法)との相互関係を意識して比較検討することにより立体的に把握し,これを実務に活かせる知識として整理・習得していただくことを目的として,集中講座として定期的に開設しております。
▼また,債権法改正に関しても,現在,今国会での成立を目指して改正法案が提出されていることに鑑み,その動向および諸制度における位置づけ・影響にも言及しながらわかりやすく解説いただく予定です。
主要講義項目 Ⅰ 債権管理・回収をめぐる各種法規制の関連を理解するのに必要な視点

 1.一般法と特別法
 2.実体法と手続法
 3.「平時」の実体法・手続法,「危機時」の実体法・手続法,「倒産時」の実体法・手続法
 4.関連する他の法制度との関係
Ⅱ 立体的・相互横断的理解のための検討項目
 1.金銭債権からの債権回収
<その1>
  (1) 債権執行を利用した債権回収
  (2) 債権者代位権を利用した債権回収
  (3) 両者の比較検討(Ⅰの2.3.4.が関連する)
  (4) 債権者代位権と民法改正動向
<その2>
  (5) 債権者取消権を利用した債権回収
  (6) 破産法上の否認権規制
  (7) 両者の比較検討(Ⅰの2.3.4.が関連する)
  (8) 債権者取消権と民法改正動向
<その3>
  (9) 債権譲渡を利用した債権回収
  (10) 電子記録債権の譲渡を利用した債権回収
  (11) 両者の比較検討(Ⅰの1.4.が関連する)
  (12) 債権譲渡と民法改正動向
<その4>
  (13) 相殺を利用した債権回収(その1:個別執行と相殺)
  (14) 相殺を利用した債権回収(その2:倒産手続と相殺)
  (15) 両者の比較検討(Ⅰの2.3.4.が関連する)
  (16) 相殺と民法改正動向
 2.不動産・動産からの債権回収──物上代位の問題を中心に
  (17) 賃貸不動産からの債権回収──抵当権の物上代位を中心に
   ① 抵当権の物上代位の基本的考え方
   ② 抵当権の物上代位と債権譲渡との競合
  (18) 動産からの債権回収──動産売買先取特権の物上代位を中心に
   ① 動産売買先取特権の物上代位の基本的考え方
   ② 動産売買先取特権の物上代位と債権譲渡との競合
  (19) 両者の比較検討(Ⅰの4.が関連する)
 3.保証を利用した債権回収
  (20) (連帯)保証を利用した債権回収
  (21) 連帯債務を利用した債権回収
  (22) 両者の比較検討(Ⅰの4.が関連する)
  (23) 保証の応用(法人保証:保証協会による保証を中心に)
  (24) 保証・連帯債務と民法改正動向
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年9月25日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650
Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※受講に際しては,必ず,最新の六法をご持参下さい。
受講料 37,800円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※本セミナーは,「債権管理実務研究会(東京)」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会・東京会員の方は,同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。
講師
三林 宏 明治大学法科大学院教授
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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