海外贈収賄リスクの対処法 ~このままでは危ない経営層の意識を変える~

このセミナーは終了いたしました。
番号
11150903
タイトル 海外贈収賄リスクの対処法 ~このままでは危ない経営層の意識を変える~
開催日程 2015年9月3日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室 (東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼最近,グローバル展開する日本企業の大きなリスクとして新興国における贈収賄(海外贈収賄)の問題がクローズアップされています。米国腐敗防止法(FCPA)や2011年に施行された英国贈賄禁止法(UKBA)等の法規制とともに,当局による厳しい制裁が科される例も見られており,企業にとって贈収賄対応は重要性を増しているところです。▼法制度や当局運用の解説は多くの場面で見受けられますが,「では、私は何をすればよいのか」という法務・コンプライアンス担当者の「悩み」に直接答えるものになっていないのが現状ではないでしょうか。▼本セミナーでは,日本企業が陥りがちな「相手のあることだから自分だけではやめられない」「新興国はそういうカルチャーだから仕方がない」「同業他社の出方を見てから」という極めて「日本的」「ガラパゴス的」な発想の危険性を,外国企業の行動様式との対比で明らかにした上で,この問題がFCPAやUKBAといった「特殊な法領域」の専門的な解釈論の問題ではなく,日本企業の「海外子会社を含むグループ・リスク管理」の問題であることを示します。▼この観点から,米国,英国,中国の海外贈収賄禁止法制のポイントを概観した上で,海外贈収賄の摘発リスクが著しく高まっている「現実」から,体制整備の遅れが取締役の善管注意義務の問題に直結することを明らかにし,法務・コンプライアンス担当者の「立ち位置」を示します。▼さらに,現地任せにせず日本本社が主体的に取り組むリスク管理としての「海外贈収賄防止コンプライアンス体制」を構築・整備するための実務上のノウハウを解説します。あわせて,外国公務員から賄賂を要求された状況での危機管理についても,ケースに基づいて実務的に考えます。
主要講義項目 Ⅰ.海外贈収賄をめぐるリスクの「現実」を知る
  1.米国FCPAの「域外適用」とナイジェリア贈賄事件
  2.FCPAの基礎にある考え方
  3.FCPAの実効性
  4.英国(UKBA)
  5.中国
  6.日本

Ⅱ.企業経営者は,この問題をどうとらえるべきか
  1.不祥事の現実と会社法
  2.企業経営者は,どう行動すべきか(基本的な考え方)
   (1)誤った対応
   (2)東京本社によるリスクコントロールの必要性(善管注意義務)
   (3)企業集団の内部統制システム

Ⅲ.具体的に何をどうすればよいか(内部統制システム整備の具体策)
  1.海外贈収賄防止に特化したコンプライアンス・プログラムの必要性
   (1)トップコミットメント
   (2)リスクベースアプローチの重要性
   (3)「動機」「機会」「正当化」に対応したプログラム
  2.タテマエ論ではない現実に根ざした制度構築の必要性
   (1)「贈賄をしてはならない」だけでは機能しない
   (2)プログラムとして機能するものであること
  3.社内規則制定の実務
   (1)考え方
   (2)各種ガイドライン
   (3)エージェント・コンサルタント等の特別プログラム
  4.内部通報制度
  5.プログラムに不可欠な危機管理体制
  6.善管注意義務を果たす,とはどういうことか
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年10月2日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
國廣 正 弁護士(国広総合法律事務所) 五味祐子 弁護士(国広総合法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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