電子メールをめぐるトラブル対応

このセミナーは終了いたしました。
番号
11150904
タイトル 電子メールをめぐるトラブル対応
開催日程 2015年10月26日(月) 午後1時30分~4時30分(計3時間)
※本セミナーは9月4日(金)から10月26日(月)に日程が変更になりました。
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室 (東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼電子メールは日常業務の必須ツールとして,社内の利用にあたってのルール策定や,社外との関係における一定の取り決めをしておくなど,すでに多くの会社において何らかのルールやトラブル防止への手当が対応されています。
▼一方,送受信の場面では社員一人ひとりの判断にゆだねられており,宛先間違い等による情報漏えい,メール文書の曖昧表現によるトラブル等も後を絶たないところでもあります。
▼事案の程度によっては会社に重大な影響を及ぼす事態にもなりかねず,それらのリスク管理としての対応はもちろん,日常の管理体制のあり方がとても重要となります。
▼そこで,本セミナーでは,電子メールの基本を整理した上,電子メールをめぐるさまざまなトラブル事例について,その対処法を検討するとともに,日常業務における電子メール管理にあたっての留意点について解説いたします。
主要講義項目 Ⅰ 電子メールの特性とリスク
 1.作成が容易
 2.瞬時に送信
 3.記録が残る
 4.社内管理の難しさ

Ⅱ 電子メールの基本
 1.メールの法規制としてどのようなものがあるか
 2.メールは「公式文書」か
 3.裁判でメールは証拠になるか

Ⅲ 電子メールの一般的なトラブル
 1.メールの誤送信によって情報漏えいした。事後対応とその防止策とは
 2.社内メールや取引先宛メールは,何年保存すべきか。また,保存期間中のメールを削除すると,どのような問題が起きるか
 3.メールの末尾に定型的に記載されている免責文言は,どの程度有効か
 4.サービス変更のメールを一斉送信したが,一部不着になった。約款のみなし到達を利用できるか。郵送による通知が必要か
 5.当社が送信したメールが文字化けしていたが,文字化けしたメールは有効か
 6.退職した前任者から引き継いだ商談について,商談先のメールが退職した前任者のメールアドレス宛にだけ届いていたことに,だいぶ経ってから気付いた

Ⅳ 契約場面における電子メールトラブル
 1.契約交渉時,メールでやりとりした内容と契約書が異なる場合,契約交渉時のメールのやりとりに法的効力はあるか
 2.内容の誤記について口頭で解決したが,メールでも誤記訂正をしておくべきか
 3.発注書・契約書の代わりにメールでの発注・契約にできるか
 4.海外企業からサイン済みの契約書がPDFファイルで送られてきた。当社がサイン済みの契約書をPDFファイルで返信すれば,契約は成立するか
 5.契約の成果物をメールで納品したいが,有効か

Ⅴ 社内における電子メールの管理
 1.部下が利用する業務用メールを上司が閲覧してよいか
 2.私用メールアカウントを会社業務に利用することを認めたり,禁止したりすることのメリット・デメリットは
 3.会社が従業員に渡す書類のうち,紙で渡すべきものと,メールでもよいものはあるか
 4.子会社等のメール使用に対するリスク管理上の注意点とは
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年11月25日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
浅井弘章 弁護士(浅井国際法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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