海外子会社管理の実務 ~アジアを中心とした新興国における対応~

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番号
21150917
タイトル 海外子会社管理の実務 ~アジアを中心とした新興国における対応~
開催日程 2015年9月17日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 大江ビル 13階 会議室 (大阪市中央区農人橋1-1-22)
開催趣旨 ▼会社法および会社法施行規則の改正に伴い,各社においてはいわゆるグループ内部統制に関する見直しが行われているところであり,その内容は,基本的には国内の子会社,関係会社管理の見直し,態勢整備が中心となるかと思います。▼しかしながら,実際の運用体制やリスクの蓋然性を念頭においた場合,海外子会社管理の問題の方が,より悩ましい問題であるのが現実です。▼海外子会社管理については,法制度や慣習の問題を含めた国ごとに異なるリスクについての対応が求められるところ,日本本社管理部門としては,いわゆる法務専任者を現地に配置するまでには至らず,これらのリスクについて十分な対応ができていない懸念も少なくないと思われます。▼本セミナーでは,業務提携やM&Aによって海外の事業拠点も多くなり,また,国際取引の比重も大きくなる中で,親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを意識しながら,特に対応の難しい海外子会社の管理体制について改めて整理し,アジアを中心とした新興国における具体的な事例を取り上げて,解説いたします。
主要講義項目 Ⅰ 子会社管理に関する会社法上の規律の整理
  1.親会社による子会社管理責任の考え方
  2.内部統制システムの基本方針に関する会社法及び会社法施行規則の改正の影響
  3.海外子会社管理の重要性
   (1)子会社不祥事をきっかけに親会社の責任が問われている事例
   (2)グループ全体に与える影響の重大性

Ⅱ 海外子会社管理の特殊性・困難性
  1.国(子会社)ごとに異なる環境への対応
   (1)アジアを中心とした新興国の特殊性
   (2)アジアにおける適法の考え方
  2.特に注意すべき違法行為の類型
   (1)贈賄/利益供与関係
   (2)脱税関係
   (3)不正経理/横領/背任
   (4)外資規制回避のための名義人等の利用

Ⅲ 具体的な管理体制/手法の見直しのポイント
  1.管理の現実的な限界
   (1)国内子会社管理との違い
   (2)親会社の見方と子会社の受け止め方のズレ
  2.実務運用上のポイント
   (1)責任者の指名
   (2)内部監査
   (3)内部通報制度
   (4)現地専門家の利用
  3.その他
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年10月16日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。

■経営法友会会員の方を対象として、先着10名様までに限り,22,680円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします(10名に達した時点で割引を締め切ります)。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
江口拓哉 弁護士(森・濱田松本法律事務所) 石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
定員 30 名
添付ファイル パンフレットPDF
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