株式会社商事法務

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事例で学ぶ独占禁止法･下請法・消費税転嫁対策特別措置法～公正取引委員会の実務を踏まえた社内対応～

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番号	11150918
タイトル	事例で学ぶ独占禁止法･下請法・消費税転嫁対策特別措置法～公正取引委員会の実務を踏まえた社内対応～
開催日程	2015年９月18日(金)　午後１時30分～４時30分(計３時間)
開催場所	株式会社商事法務３階会議室 (東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
開催趣旨	▼独占禁止法や下請法をめぐっては，近時の法改正に伴い，違反行為に対する規制が強化されましたが，実際にはその違法行為事例は後を絶ちません。平成25年10月１日から施行された消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告および指導件数も本年４月までに1700件を越えており，改めて事業活動における管理体制の検証が求められるところです。 ▼一方で，これらの行為規制については条文が抽象的であり，かつその運用は競争政策の動向に影響されざるを得ず，違反行為かどうかの境界線は必ずしも明確であるとはいえません。 ▼したがって，適切な対応をしていくためには，独占禁止法・下請法の考え方を理解しておくことを前提として，公正取引委員会の実務を踏まえておくことが重要となります。 ▼そこで本講座では，独占禁止法と下請法の基本事項を整理したうえ，よく見受けられる事例を用いながら，実務上の具体的対応について解説いたします。また，消費税転嫁対策特別措置法に関しても，その概要および実例に基づく実務対応について解説いたします。
主要講義項目	Ⅰ　独禁法関係（実務的対応を中心として）　１．独禁法違反に関する社内監査　２．リーニエンシー対応　３．立入調査時の対応　４．独禁法遵守に係るコンプライアンス Ⅱ　下請法関係　１．下請法違反事案処理の概況及び手続　２．下請法による禁止行為　３．下請法違反事業者に対する制裁　４．下請法違反に係る紛争事例対応 Ⅲ　消費税転嫁対策関係　１．消費税転嫁対策特別措置法の基本的な考え方　２．転嫁拒否行為の具体例　３．適切な社内対応・実務運用のポイント
申し込み要領	■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■受講料は，2015年10月16日までにお振り込み下さい（「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします）。なお，ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また，特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：０３（５６１４）５６５０　　　　　　 Eメール：law-school@shojihomu.co.jp
特典	■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。 ■経営法友会会員の方を対象として、先着１０名様までに限り，22,680円（１名分，税込。上記割引との併用はありません）に割引いたします（１０名に達した時点で割引を締め切ります）。 →「経営法友会」会員の方は，申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項	※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料	32,400円（１名分，税込）
主催	株式会社　商事法務
講師	富田美栄子　弁護士（西綜合法律事務所）　渡邉和之　　弁護士（西綜合法律事務所）
定員	50 名
添付ファイル	パンフレットＰＤＦ

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