コーポレート・ガバナンス改革への実務的視点 ~会社法・上場規則との関係を踏まえて~

このセミナーは終了いたしました。
番号
31150924
タイトル コーポレート・ガバナンス改革への実務的視点 ~会社法・上場規則との関係を踏まえて~
開催日程 2015年9月24日(木) 午後2時~5時(計3時間)
開催場所 天神ビル11階 会議室 (福岡市中央区天神2-12-1)
開催趣旨 ▼改正会社法が本年5月1日に施行され、いわゆる内部統制システムに関しては改めての見直しと、新たな開示事項が求められることになりました。また本年6月1日に適用されたコーポレートガバナンス・コード(CGコード)では、取締役等の責務、取締役会の運営など上場会社が実務上対応すべき事項が詳細に定められました。
▼実務としては課題が山積しており、その対応が急がれるところですが、そもそもCGコードの策定の経緯・背景を押さえ、その目的と全体像を理解しておかなければ、その対応も大きな誤りとなりかねません。
▼そこで本セミナーでは、法制審議会や金融審議会等においてさまざまな法改正に関与されてきた野村修也中央大学法科大学院教授を講師に迎え、会社法をはじめとするコーポレート・ガバナンスをめぐる枠組みを整理したうえ、コーポレート・ガバナンス改革に向けた実務対応について解説していただきます。
主要講義項目 1.コーポレート・ガバナンスをめぐる交錯関係
 (1)改正会社法(法務省)
 (2)日本版スチュワードシップ・コード(金融庁)
 (3)コーポレートガバナンス・コード(東京証券取引所・金融庁)
 (4)ハードローとソフトローの関係
2.コーポレート・ガバナンス改革が目指すもの
 (1)日本のコーポレート・ガバナンスの構造的問題
 (2)モニタリング・モデル
 (3)攻めのガバナンスと守りのガバナンス
 (4)株主利益最大化モデルとステークホルダー型モデル
 (5)短期的利益か長期的利益か
 (6)株主との対話
3.実務対応にあたっての留意事項
 (1)社外取締役
   ①期待される役割
   ②要件の変更
   ③「設置することが相当でない理由」の説明
 (2)監査等委員会設置会社への移行
 (3)多重代表訴訟と親会社取締役の子会社管理責任
 (4)内部統制の課題
   ①運用状況の開示
   ②内部告発制度
   ③グループ内部統制
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年10月23日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
■広島株研・山口株研の各会員会社を対象として受講料の割引を実施しております(会員会社の方は別途ご案内の専用申込書をご利用下さい)。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※福岡株懇の会員の方は福岡株懇より別途ご案内がありますので、そちらからお申し込み下さい。
講師
野村修也  中央大学法科大学院教授/森・濱田松本法律事務所客員弁護士
定員 30 名
添付ファイル パンフレットPDF
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