コーポレート・ガバナンス報告書作成の最終チェック ~公表事例の分析と今後の動向を踏まえた検討事項を整理する~

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番号
11151002
タイトル コーポレート・ガバナンス報告書作成の最終チェック ~公表事例の分析と今後の動向を踏まえた検討事項を整理する~
開催日程 2015年10月2日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 アットビジネスセンター東京駅八重洲通り 501室 (東京都中央区八丁堀1-9-8 八重洲通りハタビル5階)
※会場が変更になりました。
開催趣旨 ▼コーポレート・ガバナンス(CG)報告書については,6月末日までに提出(公表)した企業も30社以上あり,参考となる他社情報も徐々に出始めておりますが,多くの会社では12月提出に向け,本格的な検討を進められているところかと思います。
▼この検討にあたっては,CGガイドラインの制定や社内規程の整備を始め,取締役会運営に関わる社内体制・実務運用の見直しが喫緊の課題となります。業種・規模が異なる中で自社の対応が適切かどうかの判断はなかなか悩ましいところですが,CG報告書の内容が自社に見合った次年度以降を見据えた社内体制の指針といえるかどうかが重要ポイントとなります。
▼そこで,本セミナーでは,CG報告書提出を直前に控えたこの時期に,これまで公表された各社の対応状況を分析した上,最終チェックとして押さえておくべき留意事項を整理いたします。さらに,平成28年株主総会にも対応した検討事項(内部統制システムの運用状況等)も含め,今後の実務対応上の重要事項についても解説いたします。
主要講義項目 1.コーポレート・ガバナンス報告書対応
 (1)平成27年6月総会で見られた影響
 (2)コーポレートガバナンス・ガイドラインの作成状況
 (3)コーポレート・ガバナンス報告書の提出状況
    ・コード対応の報告書提出状況
    ・Complyの状況
    ・Explainの状況
 (4)事例紹介
    ・スタンダードな事例
    ・ベストプラクティスを打ち出している事例
    ・特徴的な事例
 (5)コーポレート・ガバナンス報告書提出前のチェックポイント
    ・必須事項
    ・重要検討事項
    ・任意的検討事項
    ・その他

2.取締役会の運営で見直すべき事項
    ・事務局運営の見直し
    ・付議事項
    ・開催頻度の適正化
    ・実効性の評価
    ・社外取締役の活用

3.来年の総会に向けて対応すべき事項
    ・事業報告,株主総会参考書類の工夫
    ・総会の日程
    ・招集通知の早期発送
    ・電子的公表
    ・実質株主対応

4.コーポレートガバナンス・コードにかかわる近時の動向
    ・「日本再興戦略」改訂2015
    ・OECDコーポレートガバナンス原則の改訂と日本版コードの見直し
    ・対話促進研究会報告書
    ・コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年10月30日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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