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委員会型ガバナンスの活用 ～任意の諮問委員会，監査等委員会，指名委員会等の実務～
このセミナーは終了いたしました。
| 番号 | 11151007 |
| タイトル | 委員会型ガバナンスの活用 ～任意の諮問委員会，監査等委員会，指名委員会等の実務～ |
| 開催日程 | 2015年10月７日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間) |
| 開催場所 | 株式会社 商事法務 ３階 会議室 (東京都中央区日本橋茅場町3-9-10) |
| 開催趣旨 | ▼大きく動いている我が国のコーポレートガバナンスの分野でも，取締役会構成員の一部で組成される委員会の活用が注目を集めています。 ▼任意の諮問委員会はコーポレートガバナンス・コードでの言及もあり急速に増加中です。また，監査等委員会を設けた機関設計への移行も200社近くとなり，さらに，指名委員会等の３委員会を設置する機関設計への移行会社が再び増加の傾向が見受けられるところでもあります。 ▼本セミナーでは，これらの制度の共通する委員会の意義・目的を分析した上で，より効果的な活用方法を探るとともに，制度毎に抱える課題や実務上の留意点について解説いたします。 |
| 主要講義項目 | １．委員会を利用した取締役会運営の意義 ➢ 委員会設置の意義・目的 ➢ 米国のboard committeeとの比較 ➢ コーポレートガバナンス・コードとの関係 ２．任意の諮問委員会 ➢ 統計的分析 ➢ 委員数及び属性，委員長，審議事項，決議要件等の設計 ➢ コーポレートガバナンス・コード原則4-10との関係 ３．監査等委員会 ➢ 運営上の実務的な問題 ➢ 意見陳述権に関する職務の適切な実施 ➢ 監査役監査，監査委員会監査との異同 ➢ 来年に向けての移行の見込み ４．指名委員会等 ➢ 統計的分析 ➢ 実務から浮かび上がる運営上の課題（執行役への権限委譲範囲，執行役選定と指名委員 会の関係，監査委員会の独立性等） ５．取締役会と委員会との関係 ６．今後の展開 |
| 申し込み要領 | ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■受講料は，2015年11月6日までにお振り込み下さい（「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします）。なお，ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また，特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先 電話：０３（５６１４）５６５０ Eメール：law-school@shojihomu.co.jp |
| 特典 | ■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。 |
| 受講時の注意事項 | ※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。 |
| 受講料 | 32,400円（１名分，税込） |
| 主催 | 株式会社 商事法務 |
| 講師 | 澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所） |
| 定員 | 50 名 |
| 添付ファイル | パンフレットPDF |
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