取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務

このセミナーは終了いたしました。
番号
21151007
タイトル 取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務
開催日程 2015年10月7日(水) 午後1時30分~5時(計3.5時間) ※講義は午後4時30分に終了します。その後質疑応答を30分程度行います。
開催場所 大江ビル 13階 会議室(大阪市中央区農人橋1-1-22)
開催趣旨 取締役会の招集,運営,審議・議決さらには,議事録の記載内容については,会社法や規則に一定の規定はあるものの,上場会社の株主総会に比較して,必ずしも実務的な運用ルールが公表ないし確立しているわけではありません。
▼そのため,各企業とも自社の取締役会運営の適法性についてはもちろんのこと,他社の取締役会と較べて時間・議題の取り上げ方,審議の進め方等が平均的,一般的なものなのか,時に疑問を抱きつつ,自社の先例を尊重しながら運営されてこられたことと思います。
▼特に今年は,各企業において,改正会社法,改正会社法施行規則・計算規則,さらにはコーポレートガバナンス・コード対応として,取締役会規則等を改訂し,ようやく改正法を踏まえた実質的な取締役会運営を開始されたところと思われます。
▼そこで,第1四半期を経た時点において,各企業の取締役会規則の改訂事項の脱漏の有無,運営に関する変更漏れ等についてチェックし,再度,これまでの取締役会実務から何を変えなければならないのか,新たに見直すべきものは何かといったことについて解説いたします。とりわけ,来年度の事業報告では,内部統制の運用状況の概要が事業報告の対象となりますので,現時点において,取締役会に関連する部分についての運営の見直しは重要検討課題となります。
▼本セミナーでは,これまで上場企業をはじめとする多くの企業の取締役会にオブザーバーとして出席し,また,相当数の取締役会規則の制定,改定に関与してこられた阿多博文弁護士を講師として招聘し,豊富な実務経験に基づいて,取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説していただくことといたします。
主要講義項目 第1 取締役会の運営に関する基本事項の確認
   1 定例取締役会・臨時取締役会
   2 招集権者,議長
   3 招集手続
   4 議事(報告事項と決議事項)の進め方(議題,議案の説明方法)
   5 社外監査役・社外取締役への対応(両者の異同に伴う対応の相違-議事に関する事     前説明の要否,程度,当日の対応)
   6 議事録の作成時期,記載内容
   7 取締役会規則の整備

第2 平成26年会社法・規則改正関連
   1 新たな制度創設に伴い取締役会規則・付議基準等に取り込む事項について
   2 内部統制システム改正に伴い取締役会規則・付議基準に取り込む事項について
   3 内部統制システム改正を踏まえた取締役会の運営
     (グループ会社関連は,別の機会に譲りますので,自社関連に限ります)

第3 コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役会の運営
   1 コードの読み方,原則・補充原則における基本的な考え方
   2 取締役会付議基準の見直し
   3 取締役会運営に際しての取組み

○講師への質問○
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年11月6日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。

■経営法友会会員の方を対象として、先着10名様までに限り,22,680円(1名分,税込。上記割引との併用はありません)に割引いたします(10名に達した時点で割引を締め切ります)。
→「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※なお,講師より,この機会に受講者の皆様が本講座のテーマに関して日頃より抱いておられる疑問についてはできる限り反映して講義を進めます。ご質問方法については別途ご連絡させていただきます。
講師
阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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