株式会社商事法務

アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎

このセミナーは終了いたしました。

番号	11151110
タイトル	アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎
開催日程	2015年11月10日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
開催場所	ｱｯﾄﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ東京駅八重洲通り５階会議室　(東京都中央区八丁堀1-9-8八重洲通ﾊﾀﾋﾞﾙ）
開催趣旨	この数年，日本企業へのアジア諸国への進出ブームが続いています。 ▼しかし，海外進出に伴う法的リスクに万全の体制を取られている企業もある一方で，ビジネスが先行し，法的側面では必ずしもそのような体制が取られていない企業も少なからず存在しているように思われます。特に，総務担当者が法務を兼務するなどして，海外展開にかかる法務知識や経験が十分ではない企業のほか，クロスボーダー取引に経験がないか浅い担当者を海外に法務担当として派遣したり，法務担当部署に配属しなければならない事態となって，法的リスクの管理手法に戸惑いや不安を感じている企業もあるのではないかと思われます。 ▼海外事業にあたっては各企業において複数の事業が展開されており，新たに進出する段階から撤退を検討している段階までさまざまである現状の中で，それぞれの局面に適した対応をしていくためには，海外事業における総合的なリスクマネジメントが重要となります。 ▼そこで，本セミナーでは，アジア諸国での企業活動を中心に，そこから生じる法的リスクや問題点に対して迅速かつ的確に対応できるようになることを目的として，進出時から始まり，（進出後の）展開時，撤退時，及び紛争時における法的問題点と対処法についてわかりやすく解説し，適切なビジネス活動を促進する知識とマインドを醸成いたします。なお，本セミナーは，アジア諸国の個別の法的問題を必要に応じ取り上げることはありますが，国別かつ網羅的に扱いませんのでご了承ください。
主要講義項目	１．総論──海外事業におけるリスクマネジメント　⑴　海外グループ会社の管理と本社役員の法的責任の基礎の考え方　⑵　親会社による子会社へのコントロールの有無・程度と法的責任　⑶　グループ会社管理の肝はどこにあるか？　⑷　親会社（役員）に責任が及ぶ場合の法的理論構成　⑸　ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドライン　⑹　海外事案での裁判例（日本企業が関与しないケースも含む）２．海外進出時の法的問題　⑴　アジアでの現地における活動形態（法人，支店，リエゾンオフィス）　⑵　どの国でどういう機能を持った会社を設立するか？　⑶　ビザ　⑷　事前のＤＤの必要性（何をＤＤする？）３．事業展開時の現地における法的問題　⑴　国際取引法一般　⑵　贈収賄一般（アジア諸国では特に注意）　　①　ＦＣＰＡとＵＫＢＡ　　②　現地で直面する具体的事案と解決策　⑶　労働問題　⑷　環境問題（許認可に絡むことから要注意）　⑸　競争法　⑹　製造物責任　⑺　税金　⑻　不正・虚偽開示事案４．撤退時及び紛争時の法的問題　⑴　倒産　⑵　裁判（国際私法・民事訴訟法）　　①　国際裁判管轄　　②　準拠法　　③　手続法　　④　外国判決の承認・執行　⑶　仲裁　　①　総論──国際商事仲裁（ＡＤＲ）　　②　アドホック仲裁か機関仲裁か？　　③　仲裁地を考える上で考慮すべき点５．その他
申し込み要領	■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■受講料は，2015年12月9日までにお振り込み下さい（「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします）。なお，ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また，特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：０３（５６１４）５６５０　　　　　　 Eメール：law-school@shojihomu.co.jp
特典	■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項	※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料	32,400円（１名分，税込）
主催	株式会社　商事法務
注意事項	本セミナーは，「債権管理実務研究会（東京）」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会・東京会員の方は，同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。
講師	増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
定員	40 名
添付ファイル	パンフレットPDF