〔徹底検討〕グループ会社(子会社・関連会社)の 管理・監督をめぐる実務上の諸問題

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番号
11151112
タイトル 〔徹底検討〕グループ会社(子会社・関連会社)の 管理・監督をめぐる実務上の諸問題
開催日程 2015年11月12日(木)午後1時~5時 (計4時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼平成26年会社法改正は,コーポレート・ガバナンスの強化及び親子会社に関する規律等の整備を目的としたものですが,5月1日の会社法施行当初は,社外取締役,内部統制システムの整備等前者に関する対応に追われていたのではないでしょうか。
▼定時株主総会,その直後の取締役会,監査役会または新たに設けられた監査等委員会への対応が一通りおわった本事業年度の折返し時期に,もう一つの改正事項である親子会社に関する規律等の整備への対応が十分か否かについてチェックすることは下半期,さらには次年度の事業報告への準備の意味も含めよいタイミングです。
▼今般の親子会社に関する規律の整備では,多重代表訴訟制度の創設や,合併等の組織再編の差止請求制度の拡充といったいわば有事の対応が目立っていますが,むしろ,内部統制システムでのグループ会社管理や,親子会社間取引に関する開示等の平時の対応こそが経営企画や総務等の子会社担当部門に見落とすことのできない重要事項となっています。
▼そこで,本セミナーでは,今般の会社法改正事項および改正内容から取り残された論点を紹介するとともに,グループ会社経営に関連する有事・平時に関する改正事項を紹介し,今後の実務対応について解説いたします。
主要講義項目 1.改正会社法で採り上げられた事項,実務に委ねられた事項
(1)採り上げられた事項
親会社株主の保護に関する改正事項
(2)実務に委ねられた事項
子会社少数株主の保護に関する改正事項

2.有事に関する改正事項の紹介と実務対応
(1)株主による合併等の組織再編の差止請求制度の拡充
(2)詐害的な会社分割により害される債権者の保護規定の創設

3.平時における改正事項の紹介
(1)グループ会社経営と内部統制システム
①内部統制システムによる子会社の管理
法律(改正法362条4項6号)と規則(会社法施行規則100条1項5号)の書き分け
②内部統制システムの運営の概要
(2)組織再編と株主による責任追及方法
①特定責任追及の訴え(多重代表訴訟)
②旧株主による責任追及の訴え
③上記②が対象とする組織再編(三角合併、株式交換・移転)以外の場合の処理

4.これからのグループ会社経営の実務
(1)グループ関係形成の方法,スタンス
①従来型のグループ経営
②相互支援型のグループ経営
③ネットワーク型のグループ経営
(2)考慮される事情,実務の実情等
①企業集団における各子会社の重要性
②親会社による子会社株式の所有の目的及び態様
③親子上場,子会社のみの上場
(3)親会社の取締役会の職務としての子会社管理
(4)親会社の取締役の職務としての子会社管理
(5)監査役の職務としての子会社管理
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年12月11日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 37,800円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※講師より,受講者の皆様がグループ会社の管理に関して日頃より抱いておられる問題点,疑問点について具体的に提示いただけるのであれば,それらを講義の参考にしたいとの要請がありますので,お申込みの際(またはお申込み後)に,別紙形式かEメールにて,積極的に弊社宛ご質問をお寄せいただければ幸いです(なお,内容如何によっては,個別の法律相談に該当するものとして採り上げかねますことをご了承下さい。)。
講師
阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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