総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える 総務担当者のための 実践アカウンティング・ロー講座

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番号
11151130
タイトル 総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える 総務担当者のための 実践アカウンティング・ロー講座
開催日程 2015年11月30日(月)午後1時~5時(計4時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室 (東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼企業において,企業法務と会計は各々の主管部門によって業務が分掌され,それぞれについて専門的なビジネス領域が形成されています。
▼しかし、たとえば、株主総会運営を中心とする一連の株式事務については、事業報告、計算書類等の作成、配当・報酬関係、監査関係といったところで、法律と会計とが相互に関連しており、それぞれの関係について理解しておくことが重要となります。また、取引関係についても,これまでは法的なメリットのみを追求し契約書が作成される傾向が非常に強かったところ,近時は,会計監査人監査の一層の厳格化等に伴い,法形式よりも取引実態が重視されるようになっている結果,法的リスクが会計にダイレクトに反映され,会計と法務の協働関係が要請されるようになっています。
▼今後は、法務・総務と経理・財務といった各部門が連携していくことが実務上もますます重要となります。また、会社全体に影響を及ぼすことになりかねない,特に経営(マネジメント)に直結する「ビジネスプランニング」においては,最初の段階から,法律上の問題と会計上の問題の交錯点を同時並行的に把握し,最適なソリューションを検討するのが合理的です。
▼そこで本講座では,主に総務担当者を対象に、まず各論点に関する法律面の解説を行い,法的な認識を確実なものとしたうえで,会計面からの解説を行うことによって,法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図って参ります。
▼専門職能のさらなる向上のために,本講座を積極的にご活用下さいますよう,奮ってのご聴講をお待ち申し上げます。
主要講義項目 1.株主総会
<スケジュール>
・会計監査人および監査役の監査報告の期限と期限よりも早く提出した場合の取扱い
・取締役会の承認の時期(決算発表との関係)
・監査報告の日付を経過した重要な後発事象の取扱い(株主総会対応含む)
<事業報告>
・直前3事業年度の財産および損益の状況(遡及処理が行われた場合の対応)
・非会計事象に関する重要な後発事象に係る取扱い
・会社役員に関する事項(役員報酬等の開示方法)
<計算書類>
・関連当事者との取引に関する注記(利益相反取引との関係,省略できる取引等)
・後発事象の会社法上の取扱い
・剰余金の分配可能額を算出するときの主な調整項目(のれん,その他有価証券評価差額金等)
<監査報告>
<参考書類> 等

2.会計監査
・会計監査の役割
・経営陣と対立する場面(繰延税金資産の取崩,引当金の計上,会計上の見積り,連結範囲等)
・監査役監査と会計士監査との関係
・監査役(会)による再任・不再任等の決定
・不正リスク対応監査基準の設定とその背景・影響等

3.企業取引活動と会計・税務
・企業取引活動における法律と会計の接点
・収益認識の要件と契約書との関係
・循環取引に係る法務・税務
・連結情報と単体情報との関係(会社法上の位置づけ含む)

4.企業会計と税務の相違点
・公正な会計慣行と税法基準との関係(日債銀事件無罪判決)
・金融商品(株式の評価等)の取扱いの相違
・債権の貸倒れ等の相違
・引当金の取扱いの相違
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年12月29日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 37,800円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人) 田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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