特別企画 第三者委員会の役割と機能 ~企業の自浄作用と企業価値の向上に向けて~

このセミナーは終了いたしました。
番号
11160218
タイトル 特別企画 第三者委員会の役割と機能 ~企業の自浄作用と企業価値の向上に向けて~
開催日程 2016年2月18日(木) 午後1時~4時30分(計3.5時間)
開催場所 AP東京八重洲通り 7階 会議室 (東京都中央区京橋1-10-7 KPP八重洲ビル)
開催趣旨 ▼第三者委員会については,企業の関心も高く,その設置に関しては実務上定着しつつあるのが現状です。その活用事例もいわゆる企業不祥事のみならず,M&A取引や買収防衛策等にも展開され,ステークホルダーに対する説明責任を果たす重要なツールとなっております。
▼一方で,第三者委員会は各社が任意で設置するものであり,法令等によって規定された制度でもなく法的拘束力もない中で,いかにして企業の自浄作用を増進させ,企業価値向上に向けて機能させることができるかが課題となります。
▼そこで,本セミナーではこれまで公表された第三者委員会報告書を踏まえて,改めて第三者委員会の位置づけについて整理するとともに,とくに留意すべきポイントについてパネル形式で検討いたします。
▼講師には,第三者委員会報告書格付け委員会や表彰委員会に関与されている先生方をお招きして,第三者委員会の理論と実務について解説していただきます。
主要講義項目 【第1部】 総論

第一 第三者委員会の概要
 1.第三者委員会とは何か
 2.誰が誰に委嘱するか
 3.委嘱の目的は何か
 4.委嘱費用は誰が負担するか
 5.委嘱費用はいくらくらいか
 6.社外取締役や社外監査役の役割
 7.第三者委員会開設のタイミング
 8.調査期間と効率的な調査方法
 9.調査報告書の開示までの期間
 10.会社の会見と委員会会見内容の整合性は必要か

第二 ガイドラインの解説
 1.第三者委員会との合意文書の取り交わし
 2.委員の選定基準
 3.スコープの設定
 4.企業の協力とその確保
 5.公的機関とのコミュニケーション
 6.内部調査との関係性
 7.調査に役立つホットラインの開設
 8.デジタルフォレンジックの注意点
 9.その他

第三 報告書開示の在り方
 1.報告書の著作権は誰にあるか
 2.開示の権限と責任は誰にあるか
 3.開示は誰に対してどのような方法で行うか
 4.報告書開示後の第三者委員会と会社の関係

第四 評価される報告書と評価されない報告書の違い
 1.独立性に欠ける報告書
 2.調査スコープが会社によって定められている報告書
 3.調査のスコープが狭く,深度が浅く,真因に迫っていない報告書
 4.トップや親会社,上部組織など,統制環境を自ら損なっている根本原因に迫らない報告書
 5.再発防止策が抽象的且つ一般的で,当該会社の個別的対策として有効と言えないものを羅列する報告書

【第2部】パネルディスカッション

1 社内調査か,第三者調査か
 ①見極めのポイント
 ②第三者調査に抵抗する勢力(経営陣,顧問弁護士など)

2 第三者委員会と役員責任
 ①事実調査委員会と責任追及委員会の役割分担
 ②第三者委員会は株主代表訴訟を終結させる力を持ちうるか
 ③第三者委員会委員の法的責任

3 委員(長)の選定
 ①犯罪捜査との違い
 ②ビジネスに関するリテラシーの必要性

4 調査体制のあり方
 ①会社側窓口との関係
 ②調査員や外部専門家の使い方

5 内容の開示(公表)
 ①何が信頼を回復させるのか
 ②マスコミ対応
 ③良い報告書・悪い報告書

6 第三者委員会を機能させるポイント
 ①フォローアップのあり方
 ②不祥事調査以外の第三者委員会の可能性

 質疑応答
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2016年3月17日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 16,200円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
【第1部】久保利英明  日比谷パーク法律事務所代表弁護士 【第2部】落合誠一  東京大学名誉教授      國廣 正  国広総合法律事務所パートナー弁護士      野村修也  中央大学法科大学院教授
定員 120 名
添付ファイル パンフレットPDF
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