株式会社商事法務

【有料WEBセミナー】内部通報制度を機能させるための必須ポイント～実務担当者のためのQ&A～

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番号	11200804W
タイトル	【有料WEBセミナー】内部通報制度を機能させるための必須ポイント～実務担当者のためのQ&A～こちらは有料セミナーの申込み窓口です。債権管理実務研究会会員は所定の方法でお申込みください。
開催日程	ご視聴可能期間　2020年8月4日（火）10時～2020年9月4日（金）17時申し込み期限　　2020年8月26日（水）17時まで講義時間　　　　約3時間
開催場所	※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。　ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨	▶コンプライアンス態勢の一環としての内部通報制度の構築に関しては，すでにさまざまな施策が実施され，不祥事防止としての機能を果たしている例も多いと思われます。 ▶他方で，「制度は作ったが有効に機能しているという実感に乏しい」「制度の見直しを考えているがどうすればよいか」という担当者の悩みも聞こえてきます。 ▶そこで，内部通報窓口担当者（および部門管理者）を対象として，特に最近多く見受けられる内部通報制度の運用上の課題を整理し，これまで多くの通報事案のアドバイスや対応に関与されてきた講師が，押さえておきたい実務的視点，制度見直しのポイント等を示しながら，今後の実務対応の進め方について具体的に解説いたします。また，今般成立した改正公益通報者保護法に関する実務上の留意点についても取り上げます。 ▶社内だけではなかなか解決の糸口が見えない内容でもありますので，この機会に実務のヒントとしてご聴講されることをお勧めいたします。
主要講義項目	１．企業のリスク管理と内部通報制度（１）内部告発と内部通報（２）内部通報制度と企業不祥事の関係（機能不全型／二次不祥事型）２．内部通報制度の振り返りとアップデート（１）内部通報制度の位置づけ・目的（２）改正公益通報者保護法の概要と留意点（３）消費者庁ガイドライン（４）内部通報制度認証（５）日本型司法取引と内部通報制度３．機能不全をもたらす「形骸化要因」の解消法（１）従業員から見た内部通報制度（２）信頼を得るためにやるべきこと（３）社内広報の重要性　～４つの「見える化」～４．内部通報対応における実務上の留意点（１）対応のポイントと留意点（受付から，調査，事実認定，フィードバック，再発　　　防止まで）（２）Ｑ＆Ａ　～実務の悩み所・各社の実務対応～　　＊職場や人事に関する不平・不満と不正に関する通報をどのように整理すべきか　　＊社内リーニエンシー制度の要否／適否　　＊国内外のグループ企業における制度運用のあり方　　＊通報者保護のための具体的対応　　＊通報者保護の実態・実情　　＊通報者の意向にどこまで配慮すべきか　　＊通報制度の有効性・浸透度をどう検証するか　　＊社内アンケート・意識調査の使い方　　＊悪質な通報事案への対応　　＊社内処分の周知方法　　　　　等５．終わりに　～内部通報担当者に求められる姿勢とマインド～
申し込み要領	■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。受講料は, ご視聴可能期間終了から１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法	※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※YouTube Live を用いて配信します。 ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項	必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください。
受講料	１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
主催	株式会社商事法務
注意事項	※本セミナーは，「債権管理実務研究会（東京）」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会・東京会員の方は，同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。
講師	中村克己　弁護士（国広総合法律事務所） ●講師のプロフィール● 兵庫県出身。東京大学法学部卒。１９９３年，全日本空輸株式会社に入社。１９９７年，大蔵省（当時）財政金融研究所研究官として，発展途上国への税制勧告等の知的支援業務に従事した後，１９９９年に全日空法務部に復帰。民商法，労働法，航空運送法，保険業務等を担当する傍ら，法曹を志し，弁護士資格を取得。第二東京弁護士会所属。２０１２年１月，国広総合法律事務所パートナー就任。専門は，コンプライアンス態勢・リスク管理体制の構築，企業の危機管理対応，人事労務問題対応，不当・悪質クレーム対応，顧客サービス体制の向上・強化に向けた助言・サポート，ヘルプライン制度の構築・運用等。
定員	100 名
添付ファイル	【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル	【サンプル動画】
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