平成28年株主総会招集通知の実務対応 ~コーポレートガバナンス・コードを踏まえた作成チェックポイント~

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番号
11160208
タイトル 平成28年株主総会招集通知の実務対応 ~コーポレートガバナンス・コードを踏まえた作成チェックポイント~
開催日程 2016年2月8日(月) 午前9時30分~午後12時30分(計3時間)
※本セミナーは、満席となりました1月29日開催セミナーの追加開催です。
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室 (東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼平成28年の定時株主総会では,コーポレートガバナンス・コード(CGコード)への本格的な実務対応として重要となります。
▼特にCGコードの各原則への対応として,招集通知への記載事項が格段に増えることが予想され,招集通知の見直しの要否を整理しておくことは担当者必須事項となります。
▼たとえば,招集通知は,年に1度株主に発送し,WEBでも公表することから,非財務情報の積極的な開示媒体として最適であり,また,CGコードで求められている開示・説明事項を招集通知に記載し,ガバナンス報告書で参照させる方法等も考えられるなど,CGコードへの対応は,招集通知を工夫することが実務上効率のよい対応の第1歩ともいえます。
▼そこで,本セミナーでは最新の動向も踏まえながら,平成28年定時株主総会の招集通知作成にあたっての検討事項について解説いたします。
主要講義項目 1.コーポレートガバナンス・コードと株主総会
(1)コーポレートガバナンス・コードが株主総会実務に与える影響
(2)実務対応事項
・運営面の改善
・情報開示の拡充
・議案の検討過程への影響

2.招集通知の工夫
(1)なぜ招集通知の工夫が必要なのか
・非財務情報の開示拡充の必要性
・コーポレートガバナンス報告書との連携
・他の開示媒体と比較したときのメリット
・WEB開示の有効活用(記載項目の追加への対応)
(2)事業報告,参考書類への事実上の必要記載事項
・親会社等との間の取引に関する留意事項等
・報酬決定の方針
・個別の選任理由
・取締役・監査役の選任方針・手続
・その他
(3)その他の追加記載事項
・経営理念
・資本政策の基本方針
・経営体制
・中期経営計画の進捗状況,レビュー
・取締役会の役割,構成についての考え方
・社外取締役の独立性基準,適性
・社外取締役の活動状況
・報酬体系
・トレーニングの方針,状況
・取締役会の実効性評価
・サステナビリティ
・ダイバーシティ
・その他

3.招集通知の構成の見直し
(1)従来の構成を維持しながら,記載項目を追加する方法
(2)コーポレートガバナンスに関する項目の新設
(3)「参考資料」方式の採用
(4)重要なポイント―「ストーリー」で説得するということ

4.これからの株主総会
・機関投資家対応の重要性
・統合報告,アニュアルレポート方式の検討
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2016年3月7日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※本セミナーは、満席となりました1月29日開催セミナーの追加開催セミナーです。
講師
倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所 )
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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