【有料WEBセミナー】公益通報者保護法改正を契機とした内部通報制度の深化

このセミナーは終了いたしました。
番号
11201008W
タイトル 【有料WEBセミナー】公益通報者保護法改正を契機とした内部通報制度の深化
~社内リニエンシー制度など,実効性を高めて通報を「活用」するための方策も含め~
開催日程 ご視聴可能期間 2020年10月8日(木)10時~2020年12月8日(火)17時
申し込み期限  2020年11月30日(月)17時まで
講義時間    約3時間
■申し込み期限・ご視聴可能期間を延長いたしました。
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶2020年6月,公益通報者保護法が改正され,2年以内に改正法が施行されることとなりました。同法の大規模な改正は2004年の制定以来,初めてとなります。その背景には,国民の安全・安心を損なう企業不正が発覚する度に内部通報制度が機能していないことが指摘されていること,通報者への解雇や不利益取扱い等が後を絶たず,通報者に対する個別的・事後的救済を図るだけでなく企業の体制自体を変えることにより通報者保護を図る必要があることなどが挙げられます。
▶また,企業不正を主たる摘発対象とする法分野では,行政機関に不正を自主申告した者に対し処罰の減免等を認める制度が広まっており,近時では刑事訴訟手続における合意制度(日本版司法取引)の導入,独占禁止法上の裁量型課徴金制度の導入などが挙げられます。
▶このような環境下では,内部通報制度の役割として,不正の早期発見に止まらず,得られた情報を積極的に活用することにより企業を処罰から守るという側面にも注目すべきです。また,今後は,内部通報と,行政機関等に対して行われる「外部通報」との間の制度間競争が激しくなることも予想されます。すなわち,企業としては,通報者に「まずは内部通報をしよう」と思ってもらわなければ容易に外部通報をされてしまうリスクがあります。
▶本セミナーでは,改正公益通報者保護法の概要を説明するとともに,同法のさらに一歩先をいく内部通報制度の在り方を考え,内部通報を活性化するための施策の一つとして「社内リニエンシー制度」を取り上げ,同制度の導入にあたって検討すべきポイントや導入後の実務運用上の留意点等を解説します。また,内部通報を生かした司法取引について,事例を基に解説します。
主要講義項目 1.公益通報者保護法改正について
 (1)法改正の目的・背景    
 (2)改正法の概要
 (3)内部通報制度認証制度への影響

2.社内リニエンシー制度設計のポイント
 (1)社内リニエンシー制度とは何か
 (2)制度導入のメリット・デメリット
 (3)制度設計にあたって検討すべきポイント
 (4)制度導入後の実務運用

3.内部通報を企業防衛に活用する~日本版司法取引を例に~
 (1)日本版司法取引の制度概要
 (2)架空事例に基づく内部通報の活用の解説
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※YouTube Live を用いて配信します。
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
沖田美恵子 弁護士(島田法律事務所)
福谷 賢典 弁護士(島田法律事務所)


●講師のプロフィール●
沖田 美恵子(おきた みえこ)
島田法律事務所 弁護士 
中央大学法学部卒業,2000年4月検事任官(52期),2009年7月~2011年7月株式会社産業革新機構に出向,2011年7月~2013年3月東京地検特捜部,2013年4月弁護士登録,島田法律事務所入所。中心的な取扱分野は,争訟,コーポレート,危機管理,コンプライアンス等であり,内部通報関連では,制度設計に関する相談,通報受領後の調査業務等に携わっている。

福谷 賢典(ふくたに まさのり)
島田法律事務所 弁護士 
東京大学法学部卒業,2004年10月弁護士登録(57期),2007年1月~2008年12月都市銀行法務部に出向。中心的な取扱分野は,争訟,労働法務,コーポレート,金融法務等。メーカー,金融機関等の人事部から人事制度の設計・運用,個別労働紛争の処理等に係る法律相談を日常的に受けるとともに,労働審判,あっせん等の企業側代理人も務めている。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
このセミナーは終了いたしました。

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら