役員報酬の設計見直し・開示の実務 ~コーポレートガバナンス・コードを踏まえたポイント整理~

このセミナーは終了いたしました。
番号
11160406
タイトル 役員報酬の設計見直し・開示の実務 ~コーポレートガバナンス・コードを踏まえたポイント整理~
開催日程 2016年4月6日(水) 午後1時30分~4時30(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室  (東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼役員報酬の設計は,会社法上の論点はもとより,税務上の取扱いにも留意した設計が必須となります。
▼特に,コーポレートガバナンス・コードへの対応として「取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」の開示が求められており,報酬設計の見直しは,今年の株主総会に向けて各社が取り組むべき喫緊の課題のひとつです。
▼平成28年度税制改正では一定限度で損金算入要件が緩和される方針が示されており,近年急速に多様化・複雑化している報酬設計の柔軟性はさらに高まることが予想されます。
▼そこで,本セミナーでは,報酬設計の基本概要とともに,役員報酬の最新動向のほか実務のための重要ポイントについて,わかりやすく解説いたします。
主要講義項目 1.役員報酬の最近動向

2.報酬制度に関する法務・税務の基本事項
 (1)会社法/金融商品取引法
 (2)法人税/所得税

3.コーポレートガバナンスと役員報酬
 (1)報酬の体系
 (2)報酬決定プロセス
 (3)報酬開示の実務

4.業績連動報酬の留意事項
 (1)賞与
 (2)中期インセンティブ報酬

5.株式報酬の留意事項
 (1)(株式報酬型)ストック・オプション
 (2)株式取得目的報酬
 (3)株式給付信託
 (4)有償ストック・オプション
 (5)譲渡制限株式
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2016年5月2日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
高田 剛 弁護士(和田倉門法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
このセミナーは終了いたしました。

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら