【有料WEBセミナー】役員報酬制度の見直し・開示の基本と実務

このセミナーは終了いたしました。
番号
11201006W
タイトル 【有料WEBセミナー】役員報酬制度の見直し・開示の基本と実務
 ~株式報酬の最新動向を踏まえて~
開催日程 ご視聴可能期間 2020年10月6日(火)10時~2020年12月7日(月)17時
申し込み期限  2020年11月27日(金)17時まで
講義時間    約3時間
■申し込み期限・ご視聴可能期間を延長いたしました。
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶役員報酬の設計見直しにあたっては,会社法を始めとする法規制のほか,役員給与の税務に対する正確な理解とともに,報酬開示に関する規制についても留意したうえ,最新動向の把握を踏まえることが,重要なポイントになります。
▶特に,上場企業グループにおいては,株式報酬,業績連動報酬に対応した法改正,税制改正が相次いでおり,来年施行が予定される会社法改正においても,株式報酬を含む重要な改正が行われています。
▶そこで,本セミナーでは,まずは報酬設計の基本概要を整理するとともに,本年の実務動向及び来年施行予定の会社法改正を踏まえ,株式報酬を中心に,上場企業において必要な実務対応について解説いたします。
主要講義項目 1.報酬制度に関する法務・税務の基本事項
(1)報酬決定に関する規制の枠組み
(2)報酬開示に関する規制の枠組み
(3)法人税・所得税における取扱い
2.株式報酬の設計上のポイント
(1)値上がり益型株式報酬の設計
  ・ストック・オプション
  ・有償ストック・オプション
  ・SAR
(2)フルバリュー型株式報酬の設計
  ・譲渡制限付株式報酬(リストリクテッド・ストック)
  ・業績連動型株式報酬(パフォーマンスシェア)
  ・ファントム・ストック
(3)クローバック,マルス
3.会社法改正と実務対応
(1)報酬方針策定義務
(2)株式報酬に関する株主総会決議
(3)事業報告における開示
(4)その他
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※YouTube Live を用いて配信します。
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
高田 剛 弁護士(和田倉門法律事務所)

●講師のプロフィール●
和田倉門法律事務所 代表パートナー
東京大学薬学部卒。2000年弁護士登録。鳥飼総合法律事務所を経て2016年和田倉門法律事務所を設立。経営者報酬に関しては,株式報酬を始めとするインセンティブ報酬の導入・運用支援に多数従事。その他,会社法・金商法関連の法律問題,係争案件を得意とする。最近の著作として,実務家のための役員報酬の手引き[第2版](商事法務,2017年),取締役・執行役ハンドブック(商事法務,2015年・共著)がある。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
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