【有料WEBセミナー】6月総会の総括と次回総会に向けての準備

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番号
11201016W
タイトル 【有料WEBセミナー】6月総会の総括と次回総会に向けての準備
 ~新型コロナウィルス対応に見られた明日の総会運営~
開催日程 ご視聴可能期間 2020年10月16日(金)10時~2020年12月14日(月)17時
申し込み期限  2020年12月4日(金)17時まで
講義時間    約3時間
■申し込み期限・ご視聴可能期間を延長いたしました。
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶本年6月開催の定時株主総会は,新型コロナウィルス対応が最重要課題となり,例年とは様相の異なる株主総会となりました。第1に,感染予防のため,出席自粛要請から事前抽選制などの出席抑制,事前質問受付,役員のオンライン参加,いわゆる参加型ヴァーチャル総会など様々な試みが実践されました。第2に,3月中から多くの会社で監査未了に備えたシミュレーションが行われ,実際,90数社が監査未了のため,開催を延期し又は継続会を開催しました。総会担当者にとって,会社法解釈の基本に立ち返り,新しい試みの是非を問い続ける総会準備となりました。
▶総会当日も,出席株主数が80~90%減少し,開催時間と質疑応答時間が大幅に短縮されましたが,業績見通しを公表しない会社も多い中,新型コロナウィルスの経営への影響,新しい経営の在り方を問う充実した質疑応答が見られました。
▶他方,機関投資家は,こうした事態に一定の配慮を示しつつも,ガバナンス強化の変わらぬスタンスで議決権を行使しました。提案数は減ったものの株主提案も行われ,支配権をめぐる激しい争いもありました。
▶新型コロナウィルスが収束しない中,次回株主総会も感染予防を意識した総会運営を余儀なくされます。また,今回の様々な対応には,明日の総会運営の標準(スタンダード)となるものが多く含まれています。そこで,本セミナーでは,本年6月の定時株主総会に関する各種データを整理し,新型コロナウィルス対応の総会運営の様々な実施事例を個別に紹介し,その際に各社で具体的に検討された法律上及び実務上の問題を,会社法の基本,総会運営実務の基本に立ち返って分析し,解説します。次回の総会運営を検討するうえでの出発点として不可欠な内容となります。
主要講義項目 1.6月総会の傾向と特徴
 ⑴ 全般的総括
 ⑵ 出席株主の動向と質問の概要,回答者の特徴
 ⑶ 6月総会における議決権行使結果の分析
 ⑷ 株主提案・修正動議の結果と分析
2.6月総会での新型コロナウィルス感染予防のための総会運営施策と分析
 ⑴ 出席者抑制のための施策とその法的分析(除・バーチャル総会)
 ① 事前登録制・事前抽選制の実務とその法的分析
 ② 事前質問制の実務とその法的分析
 ③  入場拒絶の実務とその法的分析
 ④  退場命令の実務とその法的分析
 ⑵ 会社側出席者抑制のための施策とその法的分析
 ①  取締役のオンライン参加の実例とその法的分析
 ②  議長のオンライン参加の実例とその法的分析
 ③  事務局のリモート参加の実例と実務対応上の留意点
 ⑶ 時間短縮の実務とその法的分析
 ① シナリオ短縮の実例とその法的分析
 ②  質疑応答の制限とその法的分析
3.計算書類作成・監査未了でとられた対応とその実務分析と法的分析
 ⑴ 計算書類作成・監査未了の原因分析
 ⑵ 計算書類作成・監査未了に対する各社の決算発表とその実務分析
 ⑶ 計算書類作成・監査未了の場合の剰余金配当の方法とその法的分析
 ①  会社法の規律とモデル定款の規定
 ②  株主総会決議会社における実務とその法的分析
 ③  取締役会授権会社における実務とその法的分析
 ⑷ 会社における総会スケジュールとその法的分析
 ① 定時株主総会6月開催+継続会方式
 ② 定時株主総会延期方式
 ③ 臨時株主総会方式
4.6月総会の株主提案とそれに対する議決権行使の状況
 ⑴ アクティビストの動向
 ⑵ 支配権をめぐる争い
5.バーチャル総会の実施事例と法的分析・実務上の留意点
 ⑴ バーチャル総会(参加型)の実施事例と法的分析・実務上の留意点
 ⑵ バーチャル総会(出席型)の実施事例と法的分析・実務上の留意点
6.機関投資家・アクティビストの動向
7.買収防衛策の動向(米国・日本)と対応
8.本年6月提出有価証券報告書記載事例の分析,監査上の主要な検討事項とリスク情
  報
9.株主総会をめぐる最新判例の分析
10.市場区分見直しの動向と上場子会社
11. 改正会社法・会社法施行規則案(得令和3年3月1日施行予定分)への対応
12.次回総会に向けて抑えるべきポイント(まとめ)
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。受講料は, ご視聴可能期間終了から1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
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■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※YouTube Live を用いて配信します。
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※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
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受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
主催 株式会社 商事法務
講師
菊地 伸 弁護士(外苑法律事務所)

●講師のプロフィール●
1982年 東京大学法学部卒・自治省(現総務省)入省(~1987年),1989年 弁護士登録(第41期)・第二東京弁護士会所属,森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所,1994年 ハーバード大学ロースクール(LL.M.)卒,米国ニューヨーク市Paul Weiss法律事務所に出向(~1994年末),1997年 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)パートナー,1998年 日比谷パーク法律事務所設立パートナー,2004年 森・濱田松本法律事務所パートナー(~2020年),2005年 日本商工会議所経済法規専門委員会専門委員(現任),2005年 株式会社ジャフコ社外監査役(~2013年),2010年 東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授(~2013年),2020年 外苑法律事務所パートナー,2020年 株式会社NTTドコモ社外取締役(現任)。
定員 100 名
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