初任者のための国際取引対応

このセミナーは終了いたしました。
番号
11160609
タイトル 初任者のための国際取引対応
開催日程 2016年6月9日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼国内の契約業務と海外の契約業務では異なる点も多く,国内取引について一定程度経験した担当者であっても,海外取引特有の留意点を把握したうえで対応していくことが担当者として求められるスキルといえます。
▼国ごとに法制度や慣習はさまざまではありますが,国際取引に対応する上で共通する留意事項もいくつかあり,とりわけ,海外に法務拠点を置いていない会社においては,現地担当者を通じて対応するにあたり,まずはその最低限押さえておくべき基本事項を理解しておくことが大変重要になります。
▼また,海外での紛争対応は国内案件以上のリスクでもあり,またその手法もさまざまであるなかで,いかに最適な手法を選択していくかといった初期段階の実務対応は,実務担当者として最も重要なポイントになります。
▼そこで,本セミナーでは,特に初めて海外案件を担当する方を始め,比較的経験の浅い実務担当者を対象に,国際取引に関与する際に必要な基本事項について,契約交渉から締結・その後の管理(紛争の初動対応)まで,実際の具体的事例を紹介しながらわかりやすく解説いたします。
主要講義項目 1.国際取引・国際紛争特有の問題総論~これまでのトラブル事例を踏まえて
2.海外取引先との契約交渉
⑴ 契約交渉の進め方
① 法制度,文化の違いに伴う交渉スタイルの違い
② 弁護士の選任
③ 情報開示
⑵ 国際取引契約に特有の留意点
① 書式の選択
② 適用範囲
③ 契約期間・解除
④ 補償
⑤ 言語
⑥ 管轄
⑦ 準拠法
⑧ 国際取引にのみ関連する法令等
⑨ 取引の相手方の現地法による制限
3.海外取引先との契約締結
① 締結方法
② 徴求書類その他確認事項
4.クロージング時の手続(独禁法の届出等)
5.紛争対応
⑴ 法的手続を取る場合の対応
① 紛争解決手段の選択
② 手続を行う国の選択
③ 海外での法的手続の負担
⑵ 法的手続を取られた場合の対応
① 訴状,警告書等を受領した場合の初動対応
② 送達手続
③ 文書,電子データ,通信の管理
④ 弁護士の選任
⑶ 海外当局による刑事・行政事件(カルテル事件,贈収賄事件)
6.法務部門(担当者)の位置づけ
① 現地担当者との連携
② 専門家の選定
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
坂本正充 弁護士(シティユーワ法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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