【有料WEBセミナー】具体例で学ぶ法務担当者のための国際租税法入門

このセミナーは終了いたしました。
番号
11201110W
タイトル 【有料WEBセミナー】具体例で学ぶ法務担当者のための国際租税法入門
開催日程 ご視聴可能期間 2020年11月10日(火)10時~2021年1月15日(金)17時
申し込み期限  2021年1月8日(金)17時まで
講義時間    約3時間
■申し込み期限・ご視聴可能期間を延長いたしました。
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶昨今グローバル化が進み,海外における中間持株会社の利用,外国企業に対するソフトウェアの開発委託等,国際税務に関連した取引が多くの企業で日常的に発生しているのではないでしょうか。
▶租税法の問題は経理担当者に任せきりにしている,という企業も見受けられますが,法務担当者が日々扱う取引法上の法律関係が要因となり,大きな税務トラブルを招いてしまうケースも多々あるようです。
▶無用な税負担を回避するとともに,想定外の税務問題を生じさせないようにするためには,適切な法律関係を選択するとともに,取引法上の法律関係においても疑義が生じないようにする必要があります。
▶本講座では,国際租税法の基礎知識を概説した上,具体的な事例を交えてどのような税務トラブルが起きうるのかについて解説し,法務担当者が会社の税務リスクを適切に管理するためのスキルを養成します。
主要講義項目 1.国際租税法に関する基礎知識
 ・国際租税法に関する法令の構造(国内法・租税条約)
 ・内国法人に対する課税関係の概要(移転価格税制等,CFC(タックスヘイブン対
  策)税制)
 ・外国法人に対する課税関係の概要(恒久的施設,源泉所得税等)
2.外国法人との取引に係る源泉所得課税
 ・恒久的施設の機能(申告納税,源泉徴収)
 ・国内源泉所得の具体的な内容(国内法と租税条約)
 ・ソフトウェア等の開発に関する課税
 ・動産の賃貸借に関する課税
 ・子会社株式の譲渡に関する課税
 ・金融商品等に関する課税
3.内国法人の対外取引に係る法人税課税
 ・移転価格税制とCFC(タックスヘイブン対策)税制の概要
 ・子会社に対する貸付・経営指導料等に関する課税
 ・外国子会社からの配当に関する課税
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
石井 亮 弁護士(和田倉門法律事務所)

●講師のプロフィール●
2004年 司法修習所入所,2005年 弁護士登録,鳥飼総合法律事務所入所,2010年~2013年 国税審判官(特定任期付公務員),2013年 鳥飼総合法律事務所に復帰,2015年 鳥飼総合法律事務所パートナー,2016年 和田倉門法律事務所パートナー,2018年 青山学院大学法学研究科非常勤講師。2015年 株式会社野村資産承継研究所 主任研究員。弁護士・税理士。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
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