【有料WEBセミナー】企業法務からみた宣伝・マーケティング

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番号
11201201W
タイトル 【有料WEBセミナー】企業法務からみた宣伝・マーケティング
 ~特に広告表示に関する留意事項〜
開催日程 ご視聴可能期間 2020年12月1日(火)10時~2021年2月1日(月)17時
申し込み期限  2021年1月19日(火)17時まで
講義時間    約3時間
■申し込み期限・ご視聴可能期間を延長いたしました。
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶マーケティングや広告はウェブ,SNS等の媒体も多岐にわたりますが,広告の仕方や表示内容によっては法令違反に該当することもあり,食品偽装表示問題のように刑事事件にまで発展することもあります。また,2016年に導入された景表法の課徴金制度による巨額の執行例もすでに複数現れています。
▶事業部門・広報部門等ではインパクトや販売促進が優先され,「この程度であれば問題ないであろう」とか「他社でもやっている」といった判断も少なくなく,管理(法務)部門としてどのように対処すべきかについては悩ましい課題の一つです。
▶そこで,本講座では広告表示に関する法規制の全体像に加え,措置命令が急増している打消し表示やキャンペーンの延長等をはじめとする実務的な論点や,アフィリエイトやステマ等の現代的な表示に対する最近の規制動向等を整理しながら,法務担当者等が理解しておくべき留意事項についてわかりやすく解説いたします。
▶特に,社内におけるリスクマネジメント,コンプライアンス体制の観点から,最低限押さえておきたい実務対応上のポイントについても具体的に紹介いたします。
主要講義項目 1.広告等表示における法的リスクの本質
 ⑴ 表示媒体の多様化
 ⑵ 抽象的な表示規制
 ⑶ 企業における管理体制の難しさ
2.広告等表示に対する法規制の全体像
 ⑴ 規制の対象となる表示
 ⑵ 表示義務・禁止表示
 ⑶ 取扱商品(製品,食品,サービス等)
 ⑷ 取引形態(通販,金融サービス等)
 ⑸ 企業責任(民事,刑事,行政)
3.広告等表示における実務対応
 ⑴ アフィリエイト・ステマ等の現代的表示への規制
 ⑵ 課徴金制度について最低限知っておくべきこと
 ⑶ 比較広告等「攻めの表示」はどこまでできるか?
 ⑷ 打消し表示・キャンペーンの延長等近時の執行トレンド
 ⑸ 複数の法令が適用される場合~産地の誤表示を例にとって
4.表示コンプライアンス体制構築の要点
 ⑴ 事業部門・広報部門に対する法務部門等の関わり
 ⑵ 実務的に機能するチェック体制の要点
 ⑶ 不当表示に対する管理部門としての社内対応・当局対応
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
池田 毅 弁護士(池田・染谷法律事務所)

●講師のプロフィール●
2002年京都大学法学部卒業。2003年弁護士登録。2005年~2007年公正取引委員会審査局勤務。2008年カリフォルニア大学バークレー校修了(LL.M.)2009年森・濱田松本法律事務所勤務。ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士登録。2018年10月に独占禁止法・景品表示法・下請法等を中心的に取り扱う池田・染谷法律事務所を設立。Chambers,Who’s Who Legalなどの国際的な弁護士ランキングで日本を代表する独禁法弁護士の一人に選定されている。2020年5月,池田・染谷法律事務所のオフィスを有楽町に移転。
定員 999 名
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