【有料WEBセミナー】最新・改正独禁法と実務~改正法施行に向けて企業に求められる対応とは~

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番号
12201210W
タイトル 【有料WEBセミナー】最新・改正独禁法と実務~改正法施行に向けて企業に求められる対応とは~
開催日程 ご視聴可能期間 2020年12月10日(木)10時~2021年2月26日(金)17時
申し込み期限  2021年2月19日(金)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨  令和元年改正独禁法が本年12月25日に施行されます。商事法務では、改正独禁法をテーマに10月刊行した書籍 『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』の執筆陣による標記セミナーを開催いたします。

 本セミナーは【第1部】「令和元年・平成28年改正独禁法の解説」・【第2部】「企業に求められる対応とは(パネルディスカッション)」の二部構成となっています。
 【第1部】では、書籍でも取り上げられている改正法の概要、施行に伴い導入される新制度について、より実務上重要なエッセンスに焦点を当てて、各項目の執筆を担当した講師による解説を行います。
 【第2部】では、改正法によって導入される新制度を利用する際の注意点や、法務部門としてどのような社内対応が必要になるかについて、事例も交えつつ、執筆陣5名によるパネルディスカッションによりポイントを紐解きます。
 改正法施行前に改正の概要と留意点のキャッチアップを希望される方、社内対応の優先順位を把握されたい方は、本セミナーの受講をご検討ください。

 ※なお、本セミナーの受講者の方には、『最新・改正独禁法と実務』の割引購入特典がございます。詳細はお申込後にご案内いたします。
主要講義項目 【第1部】「令和元年・平成28年改正独禁法の解説」(130分程度)
 1.はじめに
  ・改正の全体像
 2.課徴金算定方法の見直し
  ・課徴金適用対象等の見直し
  ・課徴金算定率等の見直し
 3.課徴金減免制度の見直し(調査協力減算制度の導入等)
  ・新しい制度下での減免申請手続の流れ
  ・調査協力減算制度の使い方
 4.確約手続
  ・確約手続の位置づけ
  ・求められる確約措置の内容
 5.弁護士・依頼者間秘匿特権の導入
  ・秘匿特権の成立要件~保護されるのはどんな通信か?~
  ・秘匿特権の行使要件~行使するために事前に準備すべきことは?~
【第2部】「企業に求められる対応とは」(パネルディスカッション・60分程度)
 ・課徴金減免制度・調査協力減算制度利用時の留意点
 ・確約手続利用時の留意点
 ・弁護士・依頼者間秘匿特権活用時の留意点
 ・有事対応を見据えた平時の準備
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
長澤哲也 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)
石井 崇 弁護士(同)
酒匂景範 弁護士(同)
小田勇一 弁護士(同)
吉村幸祐 弁護士(同)

定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
関連リンク 書籍紹介『最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正』
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