【有料WEBセミナー】集中講義 SDGs・ESG時代の法務・コンプライアンス機能の強化手法

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番号
11210315W
タイトル 【有料WEBセミナー】集中講義 SDGs・ESG時代の法務・コンプライアンス機能の強化手法
 ~基礎概念から最新情報まで解説し,事例検討を通じて実践力を鍛える~
開催日程 ご視聴可能期間 2021年3月15日(月)10時~2021年5月17日(月)17時
申し込み期限  2021年5月7日(金)17時まで
講義時間    約4時間(2部構成)
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶サプライチェーンを通じた環境・社会対応についての国際的なルール形成が進む中で,SDGs・ESG対応は企業の重要なリスク管理と位置付けられる現在,管理部門である法務・コンプライアンス担当者,ガバナンス担当者はどのような役割を果たすべきでしょうか。
▶持続可能な開発目標(SDGs),国連責任投資原則(PRI),気候変動に関するパリ協定,ビジネスと人権に関する国連指導原則などのグローバル・ルールの形成に伴い,欧米各国を中心に,企業のサプライチェーンを通じた環境・社会対応が法的義務ないしこれに準じる開示義務にまで引き上げられつつあります。
▶ESG(環境・社会・ガバナンス)投資が急拡大しているわが国でも,スチュワードシップコード,コーポレートガバナンス・コードの改訂や,不祥事対応・予防プリンシプル,東京五輪調達コード,さらには「ビジネスと人権」に関する行動計画などのルールが策定されてきています。
▶このような状況において,日本企業には,法令遵守に加えて,顧客や投資家からの要請・期待に応える観点からも,サプライチェーン・インベストメントチェーンを通じたESG関連リスクの管理・開示が強く求められています。また,統合報告書におけるESG関連の記載や,サステナビリティ委員会の設置といった先進企業の取組みも着目すべき動きです。法務・コンプライアンス部門,コーポレートガバナンス部門がSDGs・ESG対応に積極的に関与することは,企業の競争力・投資先としての魅力を高め,企業価値を維持・向上するための役割を示すチャンスも提供しうるものです。
▶以上をふまえ,本セミナーでは,SDGs・ESGに関する法規制・ルール形成の動向について網羅的・体系的な理解を養うとともに,統合報告書やサステナビリティ委員会などの企業の実例をもとにガバナンス分野における実務の最新動向を紹介します。また,企業のESGリスクの管理・開示方法に関して,サプライチェーン・インベストメントチェーン管理に有用なCSR・ESG条項も含めた法的論点や実践手法を紹介するとともに,ケーススタディを通じて,SDGs・ESG分野の知識・手法の実装・レベルアップを図ります。
主要講義項目 ■第1部 基礎概念から最新情報までを一挙に解説
1.SDGs・ESG時代に企業が直面するリスクとオポチュニティ
(1)SDGsがもたらす企業のリスクとオポチュニティ
(2)ESG投資の拡大をふまえた企業のESG関連リスク管理・開示の必要性
(3)ESGの概念整理と企業価値との関係性
(4)SDGs・ESGをめぐるグローバル・ルール:SDGs,PRI,ビジネスと人権指導
   原則,気候変動に関するパリ協定
(5)SDGsとESGをつなげる法務・コンプライアンス機能の強化の必要性

2.SDGs・ESG関連規制の最新動向
(1)サプライチェーン・非財務情報開示規制の動向:EU非財務情報開示指令,英国
   現代奴隷法,フランス注意義務法,紛争鉱物規制,オランダ児童労働DD法,
   EU・DD法案など
(2)情報開示フレームワークの動向:TCFD,GRI,IIRC,SASB,CHRBなど
(3)日本国内における動向:東京五輪調達コード,金融庁改訂版スチュワードシッ
   プコード・ガバナンスコード,経産省価値協創ガイダンス,不祥事対応・予防
   プリンシプル,ビジネスと人権国別行動計画など
(4)日弁連ESG関連リスク対応ガイダンスの意義と活用方法

■第2部 ケーススタディを通じた実践力を強化
3.ESG関連リスク管理・オポチュニティ実現に向けてとるべきステップ
(1)シナリオ分析をふまえた戦略策定
(2)インパクトアセスメント・リスクベースアプローチの採用
(3)外部専門家の活用・ステークホルダーとの対話
(4)サプライチェーン・インベストメントチェーンの管理
    ――CSR/ESG条項モデル条項の活用等
(5)内部統制・ガバナンス体制の整備――サステナビリティ委員会の設置等

4.ESGと企業価値を結びつける開示のあり方
(1)リスク管理のプロセスの開示の必要性
(2)ESG・SDGsと企業価値を結びつける戦略的な開示の有益性
(3)重要業績評価指標の特定と開示の有益性
(4)日本企業が直面する課題とその克服方法
(5)統合報告書を含む多様な開示媒体の利用の可能性

5.SDGs・ESGを意識した法務・コンプライアンス機能の強化における実務的工夫
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき38,500円(受講料35,000円+消費税等(税率10%)3,500円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
高橋大祐 弁護士(真和総合法律事務所)

●講師のプロフィール●
高橋大祐(たかはし だいすけ)
弁護士(日本),法学修士(米・仏・独・伊),日本証券アナリスト協会認定アナリスト。企業・金融機関に対して,グローバルコンプライアンス,コーポレートガバナンス,サステナビリティ分野を中心に法的助言・紛争解決を担当。日弁連弁護士業務改革委員会CSRと内部統制に関するプロジェクトチーム副座長として日弁連「人権DDガイダンス」「海外贈賄防止ガイダンス」「ESGガイダンス」の策定に関与。OECD企業金融局・責任ある企業行動センター・コンサルタント,国際法曹協会CSR/ビジネスと人権委員会Vice Chair,ジェトロSDGs研究会委員,外務省「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」構成員,上智大学法学部講師,青山学院大学法学部講師なども歴任。
定員 999 名
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