【有料WEBセミナー】基礎から確認 契約業務の実用知識

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番号
11210330W
タイトル 【有料WEBセミナー】基礎から確認 契約業務の実用知識
 ~契約書審査・作成のための実務スキル習得を目指し,平易に解説~
開催日程 ご視聴可能期間 2021年3月30日(火)10時~2021年6月7日(月)17時
申し込み期限  2021年5月28日(金)17時まで
講義時間    約3.5時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶契約の審査・作成という契約業務(契約法務)を行うには,関連する法律の理解(法律知識の習得)が前提となることはいうまでもありませんが,契約業務をスムーズにこなすためには,多岐にわたる実務的・方法論的な技術(スキル),いわゆる「実用知識」の取得が必須となります。
▶契約業務に必要となる「実用知識」は,法律書籍・雑誌やセミナーから得られる機会は限られており,OJTを通じて習得されるのが一般的だと思われます。しかしながら,自社の先例にとらわれてしまい,ともすれば基本概念の認識が薄れ,応用がききにくい状況におちいる懸念もあります。
▶そこで,「基本に沿った」契約業務に必要な各種の実用知識を,担当者の皆様が短時間のうちに効率的に学んでいただくことができるよう,現役の企業法務担当者であり豊富な職歴・実務経験を有する堀江泰夫氏を講師に招聘し,掲題の講座を開設いたします。
▶本講座では,あくまでも実用本位の立場から,契約業務経験の浅い担当者にもわかりやすく,豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めて参ります。コロナ禍の中,リモートワークの導入により電子契約の導入が加速していますので,電子契約についても関係個所で簡単に解説する予定です。
▶なお,本セミナーは収録動画をオンデマンド方式で視聴する形で受講いただきますが,視聴可能期間中に,講師と受講者の方にオンライン会議システムを通じてお集まりいただき,双方向での意見交換・質疑応答を行う場を設ける予定です。詳細は配信開始時にご案内いたします(zoomを利用する予定)。

※サブテキストとして,講師の著書『契約業務の実用知識〔第2版〕』(2017年9月,(株)商事法務発行)を配布(無料贈呈)いたします。
主要講義項目 第1 契約書の一般的知識
 1.契約書の必要性
 (1)契約と契約書(諾成契約と要式契約等)
 (2)契約書作成の目的(紛争予防とリスク管理)
 (3)証拠力(書証)――契約書と要件事実,二段の推定等
 2.契約締結に至るまでの流れ
  ・ヒアリング,相手方との交渉,交渉過程の記録
   cf. 完全合意条項(Entire Agreement)
 3.契約書の書式(構造)
  ・契約書の構造,法律用語の使い方(独特な契約用語・間違いやすい用語)等
 4.契約書作成時の留意事項
 (1)任意規定と強行規定
 (2)公序良俗
 (3)契約の効力発生の有無(予約契約,letter of intent等)
 (4)契約書と印紙税――印紙税と課税文書
 (5)契約書の修正
第2 契約の各条項
 1.一般条項
 (1)契約期間(有効期間)
    cf. 存続条項(Survival Clauses)
 (2)解除条項
 (3)管轄等
 2.リスク管理条項――契約書とリスク管理
 (1)債務履行関連
  ・損害賠償条項(賠償限度額条項,損害賠償額予定条項等),不可抗力免責条
   項,契約不適合責任条項等
 (2)取引先の信用不安・倒産対応等
  ・期限の利益喪失条項,相殺条項,所有権留保等の担保権設定条項,業界に特有
   な条項(ソフト・ロー),特別な解除条項(①change of control条項,②不可
   抗力による解除),表明保証等

おわりに――契約法務の能力向上のために
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき38,500円(受講料35,000円+消費税等(税率10%)3,500円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
堀江泰夫 日鉄ケミカル&マテリアル株式会社 総務部法務グループシニアマネジャー,司法書士(東京司法書士会),日本大学法学部非常勤講師

●講師のプロフィール●
1983年早稲田大学法学部卒業,同年(株)リクルートコンピュータプリント入社。1989年司法書士試験合格,翌年(株)西友に入社し,法務部で10年間,株式業務,契約業務,債権回収業務,訴訟対応,M&A業務等を担当。その後,(株)ベルシステム24,(株)ドコモAOL,日本調剤(株)の各社法務部門を経て,2005年9月に新日鉄化学(株)(2018年10月1日付で日鉄ケミカル&マテリアル(株)に商号変更)に入社し,現在に至る。2005年3月司法書士登録(東京司法書士会)。
日本大学法学部非常勤講師(2010年4月~),日本組織内司法書士協会会長(2013年8月~2017年8月。現在同協会顧問)。
〔主著〕
『契約書作成の基礎と実践-紛争予防のために』(共著)(青林書院,2012年)
『改訂版下請の法律実務』(共著)(三協法規出版,2012年)
『法務部門の実用知識』(商事法務,2013年)
『新・司法書士始末記』(共著)(日本評論社,2014)
『訴状・答弁書・準備書面作成の基礎と実践』(共著)(青林書院,2015年)
『説明義務の理論と実際』(共著)(新日本法規出版,2017年)
『契約業務の実用知識〔第2版〕』(商事法務,2017年)
『司法書士目線で答える会社の法務実務 株式・株主関係実務から契約関係実務,予防法務まで企業法務全般を解説』(監修)(日本加除出版,2018年)
『民事執行法及びハーグ条約実施法等改正のポイントと実務への影響』(共著)(日本加除出版,2020年)
定員 999 名
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