【有料WEBセミナー】初心者のための企業法務入門

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番号
51210420
タイトル 【有料WEBセミナー】初心者のための企業法務入門
 〜ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験〜
開催日程 ご視聴可能期間 2021年4月20日(火)10時~2021年6月21日(月)17時
申し込み期限  2021年6月11日(金)17時まで
講義時間    約4時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶本講座は,企業法務についての入門的知識の整理・習得を必要とする方=初心者を対象として,企業法務の目的・対象・機能・組織など実務のフレームワークを総合的に学んでいただくための基礎研修プログラムで構成されています。
▶講義の前半では,個別専門分野の法律知識を習得する前段階に学んでいただきたい「企業法務総論」として解説いたします。また,講義の後半は,受講者の皆様に多様なケーススタディを通じて法律実務を疑似体験していただきます(事前に事例課題をお送りいたします)。
▶新たに法務担当となられた方々のために,企業法務の入門知識の習得とリーガルマインド向上の礎として,本講座の積極的なご活用をお勧め申し上げます。
主要講義項目 Ⅰ なぜ今,企業法務なのか
 1.企業活動と法律
 2.現代企業を取り巻く法務環境
 3.相次ぐ立法・法改正と企業法務部門への影響
Ⅱ 企業法務とは
 1.多義的な企業法務の概念
 2.企業法務部の歴史的変遷,著名事件
 3.企業法務の機能(紛争解決,予防法務,戦略法務)
 4.あるべき法務部門の編成と役割(業種別の考察も含めて)
Ⅲ 企業活動をめぐる法律の俯瞰
 1.民法・商行為法
 2.会社法
 3.民事手続法,倒産法
 4.労働法
 5.競争法
 6.国際法務
 7.知的財産権
 8.その他(消費者保護法,個人情報保護法,公益通報者保護法,租税法,環境法,
   業種関連法,損害保険等)
Ⅳ 企業法務の疑似体験 ~ケーススタディから学ぶ企業法務
 1.商事法務編
 2.国際法務編
 3.競争法編
 4.労働法務編
 5.債権回収編
 6.情報法務編
Ⅴ 企業法務の現代的課題
 1.コンプライアンスとCSR
 2.リスクマネジメントと内部統制
 3.パンデミックと企業法務
 4.トラブルに強い企業づくりのために
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき38,500円(受講料35,000円+消費税等(税率10%)3,500円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
菅原貴与志 弁護士(弁護士法人 小林綜合法律事務所)

●講師のプロフィール●
慶應義塾大学法学部・経済学部卒業後,全日空(ANA)入社。法務部等を経て弁護士登録。現在,弁護士(弁護士法人 小林綜合法律事務所),慶應義塾大学大学院法務研究科教授。
主要著書:『企業法務入門20講』(勁草書房),『会社法の実務とコーポレートガバナンス・コードの考え方~平成26年改正会社法を素材として(現代会社法の道標シリーズ)』(共編著・LABO・弁護士会館ブックセンター出版部),『新しい会社法の知識』(商事法務),『個人情報保護法と企業法務』(民事法研究会),『不正競争防止の法実務』(編著・三協法規),『内部統制の理論と実践』,『金融商品取引法 実務ハンドブック』(以上,編著・財経詳報社)。主要論文:「任務懈怠責任の法的性質と構造」(山本爲三郎編『新会社法の基本問題』慶應義塾大学出版会)。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
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