【有料WEBセミナー】改正公益通報者保護法に基づく事業者の措置義務への実務対応

このセミナーは終了いたしました。
番号
51210819
タイトル 【有料WEBセミナー】改正公益通報者保護法に基づく事業者の措置義務への実務対応
 ~企業価値の向上に向けて~
開催日程 ご視聴可能期間 2021年9月16日(木)10時~2021年11月16日(火)17時
お申し込み期限 2021年11月9日(火)17時まで
講義時間    約3時間 ※ご視聴可能期間と申し込み期限を変更いたしました。
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶2022年6月までに施行が予定される改正公益通報者保護法により,事業者には①公益通報対応業務従事者を指定する義務と②内部公益通報に適切に対応する体制整備等を行う義務(以下,①②の義務を併せて「措置義務」)が課されます。措置義務の活用による不祥事リスクの減少に伴い企業価値の向上が期待できる一方,違反すると勧告・公表等の対象となる場合があるほか,不祥事の発生・拡大に伴い自社に生じた損害について,役員が多額の賠償義務を負うおそれがあります。そこで改正法の施行までに,自社の制度・運用を措置義務に対応するように見直さなくてはなりません(努力義務を負う従業員数300人以下の事業者についても助言指導・勧告の対象となり,役員が損害賠償義務を負うおそれがあります)。
▶措置義務の適切な履行には,公益通報者保護法の正確な理解が必要です。例えば,匿名の通報,上司への報告,是正要求を伴わない情報提供なども公益通報にあたる場合があり,受付や調査の対象とする必要が生じる場合もあります。また,禁止される不利益な取扱いの内容は,解雇や降格等の法律行為だけでなく,仕事外しやハラスメント等の事実上の行為も含まれ,これらについても防止措置等をとる必要があります。
▶また,措置義務の内容は「指針」により示されますが,その文言は抽象的です。具体的に求められる内容は個々の企業によって異なり得ることから,適切な履行には「指針」の趣旨自体の正確な理解が欠かせません。
▶さらに,「内部通報制度認証」の基準と措置義務の内容には共通する部分も多く,内部通報制度認証を上手に活用することで措置義務の履行に資すると考えられます。
▶本講座では,まず,公益通報者保護法について,改正後の条文をベースに,措置義務との関連が強い部分を中心に解説します(ここでは,公益通報対応業務従事者の刑事罰付の守秘義務についても解説します)。その上で,「指針」について,各項目の趣旨,文言の意味,留意すべき点,想定される具体的な取組内容等を解説します。最後に,「内部通報制度認証」について,認証基準と指針との差異,措置義務を履行し企業価値を高めるための活用方法等を解説します。
主要講義項目 Ⅰ 改正後の公益通報者保護法に関する解説
 1.概説
   …公益通報者保護法の詳細を理解する前提として,同法の全体像を概説し,
    全体のイメージを持っていただきます。
 2.「公益通報」となる通報の範囲(法2条)
   …「公益通報」となる通報の範囲に関する一般論(通報の主体,通報内容,
    通報の態様等々)や,事業者の措置義務との関係で問題となるポイントを解
    説し,措置義務の対象となる範囲の理解を深めます。
 3.不利益な取扱いからの保護の内容(法3条~10条)
   …不利益な取扱いからの保護を定める複数の規定について,共通する構造,
    規定ごとの差異を解説し,措置義務において防止措置をとるべき不利益な取
    扱いの内容の理解を深めます。
 4.事業者等のとるべき措置の内容(法11条~22条)
   …措置義務に関係する法11条及び公益通報対応業務従事者の守秘義務を規定す
    る法12条を中心に,法の趣旨及び解釈について,事業者等のとるべき措置の
    理解を深めます。
(1)事業者の措置義務(法11条)
(2)公益通報対応業務従事者の守秘義務(法12条)
(3)その他の条項(法13条以下)

Ⅱ 事業者の措置義務の内容を定める指針に関する解説
  …指針の各項目の趣旨,文言の意味内容,留意すべき点,想定される具体的な
   取組内容等について,逐条ベースで詳細に解説し,指針についての理解を深め
   ます。
 1.概説
 2.公益通報対応業務従事者の定め(法11条1項関係)
(1)公益通報対応業務従事者として定めるべき者の範囲
(2)公益通報対応業務従事者を定める方法
 3.内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置(法11条2項関係)
(1)部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備
  ① 内部公益通報受付窓口の設置等
  ② 組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置
  ③ 公益通報対応業務の実施に関する措置
  ④ 公益通報対応業務における利益相反の排除に関する措置
(2)公益通報者を保護する体制の整備
  ① 不利益な取扱いの防止に関する措置
  ② 範囲外共有等の防止に関する措置
(3)内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置
  ① 労働者及び役員並びに退職者に対する教育・周知に関する措置
  ② 是正措置等の通知に関する措置
  ③ 記録の保管,見直し・改善,運用実績の労働者及び役員への開示に関する措置
  ④ 内部規程の策定及び運用に関する措置

Ⅲ 指針に沿った制度を構築するための内部通報制度認証の活用方法
 …現行の認証基準と指針で求める内容との差異を解説した上で,措置義務を履行し
  企業価値を高めるために有用と考えられる認証の活用方法について提案を行いま
  す。
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※法曹有資格者(企業内弁護士は除きます)の受講はご遠慮いただきたく,あしからずご了承下さい。
講師
中野 真 弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)

●講師のプロフィール●
中野 真(なかの まこと)弁護士
2010年弁護士登録。主に労働争訟関連業務に従事した後,2015年10月から約5年半,公益通報者保護法を所管する消費者庁において,公益通報者保護制度の企画及び立案に従事。労働法制,会社法制,危機管理等の知見を活用し,公益通報者保護法の一部を改正する法律案の立案や,同法に基づく事業者の措置義務の内容を定める指針案の立案等を担当。立案の過程において,年間600件程度寄せられる通報に関する相談事例や多数の事業者及び行政機関の内部通報対応体制の分析検討,有識者らとの意見交換等を実施し,より良い通報対応体制や通報対応の在り方を模索。現在は,その経験を活かし,危機管理プラクティスグループにて危機管理関連業務に従事。主要取扱分野は,内部通報対応体制の構築・運用及び個々の通報対応に関する支援(レビュー,意見交換,助言・提案,外部窓口その他の支援),企業内の不祥事に関する調査・是正(内部通報対応を含む),労働法務全般など。主著として『解説 改正公益通報者保護法』(弘文堂,2021年),『労働事件における慰謝料』(経営書院,2015年)など。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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