【有料WEBセミナー】山口利昭弁護士が語る 企業経営の新しい課題に法務・コンプライアンス部門はどう向き合うか

このセミナーは終了いたしました。
番号
51210827
タイトル 【有料WEBセミナー】山口利昭弁護士が語る 企業経営の新しい課題に法務・コンプライアンス部門はどう向き合うか
 ~改訂CGコード,ESG・SDGs経営,危機管理等を事例で解説~
開催日程 ご視聴可能期間 2021年8月27日(金)10時~2021年10月7日(木)17時
お申し込み期限 2021年9月30日(木)17時まで
講義時間    約2.5時間※通常より視聴可能期間が短いのでご留意ください。
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶ESG,SDGs,そしてDXと,企業経営に激動が訪れる中,企業の法務部門に求められる役割にも大きな変化が生まれています。ガバナンスやコンプライアンスに関する様々な案件や公職に対応しながら,2005年に開設したブログ「ビジネス法務の部屋」で,日々,多くの読者に新しく深い気づきを与え続けている山口利昭弁護士に,法務,コンプライアンス,ガバナンス等をめぐる企業法務の現在と未来についてとことん語っていただきます。「ビジネス法務の部屋」同様,山口弁護士ならではの視点で近時の重要事例も題材としながら,「なぜこんなことが起きるのか」「こんなとき法務はどうすればよいのか」といった論点に迫ります。
▶インタビュアーは,海外子会社のコンプライアンスやリスクマネジメントの分野で多くの経験を有する結城大輔弁護士が務めます。
▶これからの時代の経営を支える企業法務について,視座とヒントが散りばめられた対談です。

〔主な内容〕
●有事対応,危機管理:不正調査と調査委員会実務の現状と課題,コロナ禍と企業不祥事・不正調査
●コンプライアンス:リスクベースアプローチやコンダクトリスクについての考え方,改正公益通報者保護法の2022年施行を見据えた対応
●ガバナンス:CGコード改訂,東証市場区分変更等を踏まえ,企業法務は今後,何に留意すべきか? 企業法務と社外役員とのあるべき関係は?
●ESG/SDGs経営:企業経営が大きく変わり,企業法務に求められる役割が大きくなる中で,これからの企業法務のあるべき姿と求められる能力とは? 法律事務所・弁護士との関係はどう変わるか?
●関西電力や東芝などの近時の重要事例に関しても,山口弁護士ならではの切り口で分析
主要講義項目 第1 はじめに
 1 本企画の狙い
 2 ブログ「ビジネス法務の部屋」について
第2 有事対応・危機管理~不正調査,調査委員会~
 1 不正調査の到達地
  ・フォレンジック調査の力
  ・子会社・海外子会社における不正事例
  ・第三者委員会に対する批判
 2 近時の注目事例~次々に発生する事案を我々はどう見るべきか?~
  ・関西電力
  ・三菱電機
  ・その他
 3 今後に向けた課題
  ・社外役員の関わり方
  ・海外が絡む事案について
  ・独立した第三者が経営陣からの信頼を確保する方法
第3 コンプライアンス
 1 コンプライアンスの本質〜山口弁護士から見た「コンプライアンス」とは?~
 2 プリンシプルベース,リスクベースの考え方
 3 コンダクトリスクについて
 4 改正公益通報者保護法・指針について
第4 ガバナンス,ESG,SDGs,DX
 1 ガバナンスをめぐる現況と論点
  ・CGコード改訂
  ・東証区分変更
  ・取締役会の充実
  ・社外取締役・社外監査役に求められる役割
  ・ESG・SDGs
  ・DX
 2 近時の重要事例について
  ・東芝
  ・その他
第5 法務と経営
 1 法務と経営の関係
  ・経営は法務に何を求めているか,求めるべきか
  ・これからの法務に求められる能力とは
 2 法務は経営とどう接するべきか
  ・ESG・SDGs経営と法務
 3 法律事務所弁護士との関係
 4 企業法務パーソンへのメッセージ
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
メインスピーカー  山口利昭 弁護士・公認不正検査士(山口利昭法律事務所)
インタビュアー   結城大輔 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士
          (のぞみ総合法律事務所)


●講師のプロフィール●
山口利昭(やまぐち としあき) 弁護士・公認不正検査士(山口利昭法律事務所代表)
1984年大阪大学法学部卒業。1990年弁護士登録。1995年山口利昭法律事務所開設。2007年同志社大学法科大学院講師。2013年株式会社ニッセンホールディングス社外取締役就任(2016年,同社取締役会議長就任)。2013年大東建託株式会社社外取締役就任(2017年,同社ガバナンス委員会委員等就任)。2015年消費者庁公益通報者保護制度実効性検討会委員就任(2017年同検討会ワーキンググループメンバー就任)。2017年大阪市高速電気軌道株式会社社外監査役就任。2017年財務省コンプライアンス推進会議アドバイザー,同省再生推進会議外部メンバー就任。
これまで会計不正事件,製品偽装事件,論文不正事件その他多くの調査委員会の委員長を歴任。現在,日弁連司法制度調査会社外取締役ガイドラインPTメンバー,日本コーポレートガバナンスネットワーク理事,日本内部統制研究学会理事を務める。

結城大輔(ゆうき だいすけ) 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士(のぞみ総合法律事務所パートナー)
1996年東京大学法学部卒業,1998年弁護士登録,のぞみ総合法律事務所入所。2000~2002年日本銀行,2008~2009年韓国ソウルの法律事務所,2010~2013年米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所に出向。2010年米国University of Southern California(LL.M.)修了,2012年ニューヨーク州弁護士登録。2016年日本公認不正検査士協会理事就任。2015年リーガル・リスクマネジメント研究機構(“LR”)設立,2019年から代表理事就任。2019~2020年国際法曹協会(IBA)贈賄防止委員会アジア地域代表委員,2021年〜同委員会コンプライアンス小委員会副議長。
企業コンプライアンス,不祥事対応,危機管理,社内・第三者委員会調査,米国訴訟・FCPA等当局捜査対応等。内部通報その他コンプライアンスに関する講演・著書・論考多数。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
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