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【有料WEBセミナー】そこが知りたい 株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識

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番号
51210917
タイトル 【有料WEBセミナー】そこが知りたい 株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識
開催日程 ご視聴可能期間 2021年9月17日(金)10時~2021年11月17日(水)17時
お申し込み期限 2021年11月10日(水)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶株式実務担当者の皆様にとっては会社法や総会実務に関わる知識が中心的なものですが、その周辺知識を身につけることによって企業活動における株式実務担当者の役割を再認識し、視野を広げることが期待できます。
▶本セミナーでは、金商法・会社法に造詣の深い講師を迎え、株式実務の周辺知識として重要性の高いと思われる企業会計、金商法(開示・市場規制)および法人税・所得税法について、株式実務との接点が多い論点にクローズアップしたうえで、横断的にわかりやすい解説を行います。
▶企業会計の分野では、貸借対照表の「純資産の部」の理解に必要な基礎知識を中心にとりあげます。金商法の分野では、開示制度のうち株主(投資家)との対話と密接な関係のある有価証券届出書・有価証券報告書制度、市場規制として株式実務上重要なインサイダー取引規制を中心にとりあげます。税法の分野では、上場会社の株式の配当課税・譲渡益課税の概要を説明しますが、そのために必要となる前提知識を整理するために、法人税・所得税の概要から順番に取り上げます。
▶株式実務を直接担当していない方であっても、株式実務という切り口で横断的に企業会計・金商法・税法を見直してみたい方にとって有益な内容となることを企図しています。

※本セミナー受講者の方には参考書籍として、講師最新著『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』(商事法務、2021年8月刊行予定)の割引購入特典がございます。詳細はお申込み後にご案内します。
主要講義項目 Ⅰ 企業会計の基礎知識――純資産の部を中心に
 1 会社法の計算規定の概要
 2 貸借対照表・損益計算書の読み方の基礎
  (1)貸借対照表の基礎
  (2)損益計算書の基礎
 3 貸借対照表における純資産の部の読み方の基礎
  (1)資本剰余金と利益剰余金
  (2)自己株式
  (3)株式引受権・新株予約権
Ⅱ 金商法の基礎知識
 1 金商法の概要
 2 開示規制
  (1)総論
  (2)有価証券届出書
  (3)有価証券報告書
 3 インサイダー取引規制
Ⅲ 税法の基礎知識
 1 法人税と所得税
 2 法人税の計算方法の概要
 3 所得税の計算方法の概要
 4 上場会社の配当をめぐる課税
 5 上場会社株式の譲渡をめぐる課税
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※法曹有資格者(企業内弁護士は除きます)の受講はご遠慮いただきたく,あしからずご了承下さい。
講師
中村慎二 弁護士・公認会計士
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)


●講師のプロフィール●
中村慎二(なかむら しんじ) 弁護士・公認会計士
1999年東京大学法学部卒業。2000年弁護士登録,同年10月アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2006年公認会計士登録,2009年米国イリノイ州公認会計士登録。10年CFA協会認定証券アナリスト認定。2011年1月現事務所パートナー就任。2011年7月~2013年7月金融庁総務企画局(現:企画市場局)企業開示課に出向。2016年日本アクチュアリー会正会員。主な著作として,「改訂CGコードと企業実務(3・完) コーポレートガバナンス・コードの改訂と資本コスト」(旬刊商事法務 No.2174)ほか。
定員 999 名
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