【有料WEBセミナー】会社役員の処遇 ~会社・役員間をめぐる契約関係の基本と実務~

このセミナーは終了いたしました。
番号
51211006
タイトル 【有料WEBセミナー】会社役員の処遇 ~会社・役員間をめぐる契約関係の基本と実務~
開催日程 ご視聴可能期間 2021年10月6日(水)10時~2021年12月6日(月)17時
お申し込み期限 2021年11月29日(月)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶取締役は会社と委任関係にありますが,実務においては,就任時に具体的な契約が締結されることは少なく,多くの物事が「あうんの呼吸」で処理されていたと思われます。
▶また,任意の役員として多くの会社で制度化されている執行役員についても,画一的かつ簡略な契約のみで済まされる例が多かったと思われます。
▶一方,近時,上場会社には,取締役を含む人材の多様性の確保が強く求められ,社外役員や外国人役員の増加,業務執行役員の社外流出や社外からの抜擢などにより,報酬制度を含め処遇が多様化するとともに,不祥事等の際に厳格な処分が求められるなど,役員と会社間の利害関係も複雑化し,従来のやり方の見直しが求められつつあります。
▶さらに,本年施行された改正会社法により認められた会社補償制度に基づく役員との間の補償契約の締結事例も増加しつつあり,各社における今後の検討にあたり,その内容およびメリット・デメリットの正しい理解は欠くことはできません。
▶本講座では,会社と役員の関係について,法律上の規律やこれまでの実務慣行を裁判例も踏まえて整理した上で,事後に問題が生じやすく,就任の際に定めておくべき重要な実務ポイントを解説し,役員規則や就任契約等のモデルを示します。
主要講義項目 Ⅰ はじめに

Ⅱ 取締役と任意の役員(執行役員等)の差異
 1 取締役と任意の役員(執行役員等)との差異
 2 雇用型執行役員と委任型執行役員

Ⅲ 適用される基本ルール(適用される法律上の規律)
 1 取締役に関する会社法上の規律
 2 取締役/(委任型)執行役員に関する民法上の規律

Ⅳ 留意すべき個別の要素
 1 近時の情勢
 2 任期と退任事由
 3 報酬等
 4 役員の処分
 5 役員に対する損害賠償等
   ~責任限定等に向けた契約(改正会社法で導入された会社補償制度)を含め~
 6 在任中の義務
 7 退任後の制限
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

●講師のプロフィール●
石井裕介(いしい ゆうすけ) 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
1993年 国立筑波大学附属駒場高等学校卒業 1999年 東京大学法学部卒業 2003年 経済産業省に出向(株券不発行法制及び会社法現代化の改正作業や,ファンド法制の改正作業を担当)(~2004年) 2004年 法務省民事局参事官室に出向(会社法現代化に関する改正作業を担当)(~2006年) 2008年 コーネル大学ロースクール修了 2008年 Hughes Hubbard & Reed法律事務所(ニューヨークオフィス)にて執務(~2009年) 2016年 一橋大学大学院法学研究科(法科大学院)非常勤講師
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
添付ファイル パンフレットPDF
このセミナーは終了いたしました。

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら