【有料WEBセミナー】管理部門・監査部門担当者のための不祥事対応のポイント

このセミナーは終了いたしました。
番号
51210915
タイトル 【有料WEBセミナー】管理部門・監査部門担当者のための不祥事対応のポイント
 ~二次的・副次的不祥事を防ぎリスクをマネジメントする~
開催日程 ご視聴可能期間 2021年9月15日(水)10時~2021年11月15日(月)17時
お申し込み期限 2021年11月8日(月)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶最近の企業による不祥事対応に関しては,調査の遅延や証拠破棄等の管理部門による不適切な対応から二次的不祥事へと発展する事案や,経営陣の失言等の派生的な問題により不祥事への対応が長期化する事案も少なくなく,それら不十分な対応により社内外に与える影響がますます大きくなる傾向が見受けられます。
▶不祥事そのもの,また,それに関連する二次的不祥事・副次的不祥事を起こさないためには,日常的な未然防止対策や,不祥事の早期発見と社内共有の仕組み,実際に不祥事が発生した場合のリスク管理体制の備え,さらには再発防止策への対応を確実に整備するとともに,それらの一連の仕組み・対応の中で,管理部門間の連携ミスや経営層とのリスク感覚のギャップがどの段階で生じやすいのかを把握しておくことが,リスクマネジメントとして重要なポイントになります。
▶そこで,本セミナーでは,特に管理部門担当者(企画・法務・コンプライアンス等)及び監査部門担当者が,理解しておきたい不祥事対応の基本について簡潔に整理します。その上で,長期に及んでしまう,又は発覚の遅れ・経路等から企業の損害・ダメージが大きくなる事例として,情報漏えい・品質不正・労務管理問題を取り上げて特徴を整理し,管理部門・監査部門に求められる実務上の留意事項について,実務経験豊富な講師陣によるディスカッションを織り交ぜながら具体的に解説いたします。
主要講義項目 Ⅰ 不祥事対応として押さえておきたい基本事項
 1 不祥事が長引いてしまう要因
  *連鎖する不祥事の特徴
  *不祥事リスクの過小評価(事実誤認・不適切な調査の実施)
 2 不祥事発覚直後の対応と事後対応の失敗
  *不正の兆候の見逃し
  *会社(業界)の常識と世間の常識との格差
  *機能しない管理体制
  *経営トップの理解度
  *レピュテーション
  *上場廃止
  *企業・役職員の民事・刑事・行政責任
 3 不祥事対応の一般的な流れをつかむ
  *内部通報の取扱い(公益通報者保護法の改正等)
  *不正調査(第三者委員会,内部調査委員会)のポイント
  *司法取引を検討すべき事案とタイミング
  *原因分析はどうすべきか
  *役員・従業員への責任追及
  *再発防止策
  *再発不祥事への対応

Ⅱ 事例別に見る不祥事対応
 1 情報漏えい
 (1) 近時の傾向
  *国際的な情報管理強化の傾向(GDPRの施行等)
  *高額化・複雑化
  *ランサムウェア等のサイバー攻撃への備え
 (2) 不祥事後の影響
  *グローバル規模の損害額
  *漏えい被害者への補償
  *再発可能性
 (3) 誤りがちな実務対応
  *漏えい情報が把握されていないままの見切り発車
  *平時の情報管理が杜撰なために適切な権利主張が行えない
  *不十分な漏えい被害者への補償
 (4) 管理体制見直しのポイント
  *自社の情報管理体制の把握
  *漏えいした場合のシミュレーション
 2 品質不正
 (1) 近時の傾向
  *2017年後半から次々と発覚
  *通報・アンケート等による発覚
  *長期的・組織的な不適切行為
  *経営責任への波及
 (2) 不祥事後の影響
  *一部の事件は刑事事件化(不正競争防止法違反)
  *海外当局調査・クラスアクション
  *当局対応(経産省・国交省等)
  *認証の取消し・一時停止
 (3) 誤りがちな実務対応
  *経団連の通達に対する不十分な対応
  *不十分な調査範囲
  *公表の是非とタイミング
 (4) 管理体制見直しのポイント
  *適切な実態把握
  *現場の意識改革
  *受注プロセス・工程能力管理プロセスの見直し
  *サプライチェーンへの配慮
 3 労務管理問題
 (1) 近時の傾向
  *働き方改革と従業員の意識の変化
  *コロナ禍でのリモートワークが与える影響
 (2) 不祥事後の影響
  *従業員全体への影響を踏まえた企業対応の必要性
  *不祥事の連鎖(同種事例の再発)
 (3) 誤りがちな実務対応
  *悪しき慣例・慣行に基づく判断
  *役員・上位管理職員の先入観
 (4) 管理体制見直しのポイント
  *新たな法律を踏まえた労務管理の徹底
  *時代の変化を理解するための役員・上位管理職員への研修
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※法曹有資格者(企業内弁護士は除きます)の受講はご遠慮いただきたく,あしからずご了承下さい。
講師
辺 誠祐 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
内藤卓未 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)


●講師のプロフィール●
辺 誠祐(へん ともひろ)
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
平成15年大阪府立高津高校卒。平成20年神戸大学法学部卒。平成22年京都大学法科大学院修了。平成22年司法試験合格。平成23年司法修習終了(64期)。平成29年Duke University School of Law卒(LL.M.)。平成30年NY州弁護士登録。

内藤卓未(ないとう たくみ)
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
平成17年私立栄光学園高校卒。平成21年東京大学法学部卒。平成21年から平成25年,株式会社電通勤務。平成27年司法試験合格により東京大学法科大学院中退。平成28年司法修習終了(69期)。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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