【有料WEBセミナー】海外グループガバナンス・海外コンプライアンスの実務

このセミナーは終了いたしました。
番号
51210930
タイトル 【有料WEBセミナー】海外グループガバナンス・海外コンプライアンスの実務
 ~「ビジネスと人権」や新型コロナウイルス等の最新対応も含めて~
開催日程 ご視聴可能期間 2021年9月30日(木)10時~2021年12月1日(水)17時
お申し込み期限 2021年11月24日(水)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスについては,法制度や慣習の問題を含めた国ごとに異なるリスクについての対応が求められるところ,日本本社の管理部門としては,いわゆる法務専任者を現地に配置するまでには至らず,これらのリスクについて十分な対応ができていない懸念も少なくないと思われます。
▶新規進出や業務提携,M&A及びジョイントベンチャー等によって海外の事業拠点も多くなり,また,海外子会社を含むグループガバナンスの重要性が強く要求されるようになる中,親会社における海外子会社・グループ会社の管理体制のあり方については喫緊の経営課題の一つともいえます。
▶また,新型コロナウイルスの影響により海外との往来が著しく制約される中での新しい海外ガバナンス・海外コンプライアンスの在り方や,昨今急速に重要性を増してきている「ビジネスと人権」をめぐる対応(各国の経済制裁等やレピュテーション上の課題へ対応を含みます)は,その対応も非常に難しく,また臨機応変な柔軟な対応を求められています。
▶本セミナーでは,親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを意識しながら,グループ内部統制・グローバルコンプライアンスの観点から,海外子会社ガバナンス体制について改めて整理いたします。
▶経験の浅い実務担当者を主な対象として,日常業務においてよく見受けられる相談事例のほか,特にアジア・中南米等を中心とした新興国における子会社ガバナンス・コンプライアンスにおいて日本企業が直面する具体的な課題や事例等を取り上げて,実際の対応例,管理手法等について解説いたします。また,上記のような新型コロナウイルスや「ビジネスと人権」等の最新の課題への取り組み方に関しても,具体的な事例等も踏まえて考察します。また,新型コロナウイルスの影響により,日本と海外との往来も制約される中,どのように海外子会社を管理するか,また,新型コロナウイルスの影響により海外で直面し得るリスクといった新しい論点についても考察します。

※「ビジネスと人権」の最新動向や実務対応に特化したセミナーとして,「今,日本企業に求められる「ビジネスと人権」の実務対応~ウイグル・ミャンマー等の最新動向も含めて~」を,梅津弁護士を講師に迎え,10月21日より別途配信いたしますので,合わせて受講をご検討いただければ幸いです。
主要講義項目 Ⅰ 海外ガバナンスに関する一般的留意事項
 1 親会社による海外子会社管理の考え方~親会社役員の善管注意義務~
 2 経産省「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」と海外ガバナン
   ス
 3 海外子会社における相談事例~よく見受けられる対応と担当者の悩み~
 4 親会社担当者として理解しておきたい視点~未然防止のヒント~
 5 新型コロナウイルスが海外ガバナンスに与える影響
Ⅱ 海外ガバナンスの特殊性・困難性
 1 日本とは異なる環境・マインドセットへの対応
 2 頻繁に発生する違法行為の類型
  (1) 贈賄/利益供与関係
  (2) カルテル・競争法対応
  (3) 不正経理/横領/背任
  (4) 外資規制回避のための名義人等の利用
  (5) 「ビジネスと人権」を巡る問題
    ~近時のミャンマー・ウイグルの問題を含めて~
  (6) 通商・輸出管理(外為法対応)・トレードコンプライアンス
  (7) 新型コロナウイルスによる制約がもたらす新たなリスク
 3 新興国におけるM&A・ジョイントベンチャーと,子会社管理を巡る問題
Ⅲ 具体的なガバナンス体制/手法の見直しのポイント
 1 管理の現実的な限界~完璧を求めることの「怖さ」~
  (1) 国内子会社ガバナンスとの違い
  (2) 親会社の見方と海外子会社の受け止め方のズレ
  (3) 日常業務上,リスクはどこに潜んでいるか
 2 実務運用上のポイント~「今の日本企業の姿」と「今後のあるべき姿」~
   ――新型コロナウイルスにより生じている影響も踏まえて
  (1) 本社・現地トップのコミットメント
  (2) 責任者の指名・現地従業員とのコミュニケーション
  (3) 地域統括会社の体制
  (4) 各種規程の整備
  (5) 内部監査・研修制度・人事制度
  (6) グローバル内部通報制度
  (7) 本社とのコミュニケーション
  (8) 現地専門家の利用
  (9) その他
 3 有事対応への備え
   ~特に海外危機対応の「初動対応」における留意点を中心に~
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
梅津英明 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

●講師のプロフィール●
梅津英明(うめつ ひであき) 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
森・濱田松本法律事務所パートナー。東京大学法学部2003年卒業,2004年弁護士登録,シカゴ大学ロースクール2009年卒業,2010年ニューヨーク州弁護士登録。日本企業による海外進出やクロスボーダーのM&A,海外グループガバナンス,贈賄問題等を含む海外コンプライアンス対応,国際通商(経済制裁や安全保障貿易管理等),「ビジネスと人権」を主要な取扱業務とする。アセアン諸国や中南米各国等の新興各国における案件に多くの経験を有し,海外における危機対応・不正調査対応等の経験も豊富。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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