【有料WEBセミナー】改正公益通報者保護法・指針の概要と実務対応のポイント

このセミナーは終了いたしました。
番号
52210902
タイトル 【有料WEBセミナー】改正公益通報者保護法・指針の概要と実務対応のポイント
 ~最近の重要法令改正を含むケーススタディ,パブコメ結果等を踏まえた重要ポイント~
開催日程 ご視聴可能期間 2021年9月2日(木)10時~2021年11月29日(月)17時
※第1部~第3部を9月2日より配信し,第4部は9月24日から配信開始いたしました。
お申し込み期限 2021年11月22日(月)17時
講義時間    約3時間+約1.5時間(計 約4.5時間)
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶昨年6月8日に公益通報者保護法が16年ぶりに改正され,これを受けて事業者がとるべき措置の大要を規定した「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して,その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」の案が本年4月28日に消費者庁から示されました。本年8月20日には指針の確定版とともにパブリックコメントに対する回答結果が公表され,また,今後,事業者が指針に沿った対応をとるに当たり想定される具体的取組事項等を示す「指針の解説」が公表される見込みです。
▶改正公益通報者保護法は,体制整備義務違反に対する行政上の制裁や「対応業務従事者」の守秘義務違反に対する刑事罰が新設されるなど,通報窓口整備についての企業の義務を大幅に拡大する内容となっています。
▶さらに,この改正に至る機運が高まる過程で,通報窓口運営に関わる様々な審議会の議論,実例,実務的工夫,裁判例などが蓄積されています。体制整備義務を課されることになる企業としては,それらを十分に踏まえたうえでの準備が必要となります。
▶また,同改正は,会社法上の内部統制システム整備義務にも関連を有するため,取締役の善管注意義務など経営陣の法的責任にも影響します。
▶本講座では,以上の状況をふまえ,主に通報窓口整備・運営の責任者,担当者の方を対象に,法改正・ガイドラインやこれまでの議論状況の概要,企業としていまどのような体制整備をすべきかについてケーススタディをふまえた具体的な実務対応の解説をご提供いたします。
▶第1部~第3部は改正法および指針(案)に基づきケーススタディ・解説を行ったものです(2021年6月24日収録・約3時間)。第4部については,確定後の指針,および,パブリックコメント回答結果を踏まえ,実務上押さえるべき重要なポイントについて講義します(2021年9月21日収録・約1.5時間)。指針(案)から確定後の指針への変更点は少ないものの,パブリックコメントに寄せられた意見への回答には,「なお,指針の解説においてもその旨を明らかにしていく方針です。」と付記された項目が多数含まれ,今後公表される「指針の解説」の速報版として,前倒しの実務対応に不可欠の重要性をもつ内容となっています。そこで,本セミナーの第4部では,そこから導き出される実務上の対応策を解説いたします。
主要講義項目 1. 法改正に至るまでの主要な議論状況の概要
 (1) 2016年・消費者庁ガイドライン
 (2) 2018年・専門調査会報告書
 (3) 内部通報制度認証・自己適合宣言登録
 (4) 社内リニエンシー制度導入の留意点
    ――消費者庁ガイドライン,制度認証も踏まえて
 (5) その他

2. 改正公益通報者保護法と指針を踏まえた実務の要点解説
 (1) 役員が公益通報者に加わったことへの実務対応
 (2) 退職者が公益通報者に加わったことへの実務対応
 (3) 窓口担当者,担当部署,担当役員の守秘義務違反に30万円以下の罰金刑が設け
    られたことへの実務対応
 (4) 財産上の損害が発生する事実の報道機関等への通報が保護対象に加わったこと
    への実務対応
 (5) 取締役の内部統制システム整備義務への影響を考慮した実務対応

3. 最近の重要法令改正関連事案を含むケーススタディによる実践的解説
 (1) ハラスメント通報事案とあるべき対応
    ――2020年施行パワハラ防止法をふまえて
 (2) 個人情報漏えい隠蔽事案とあるべき対応
    ――2020年個人情報保護法改正をふまえて
 (3) グループ内の関連企業をまたいだ通報事案とあるべき対応
 (4) 通報者が通報窓口責任者の対応を非難した事案とあるべき対応
 (5) 内部通報から日本版司法取引に発展した事案とあるべき対応
 (6) 不当な内容の通報がなされた事案とあるべき対応
 (7) その他の実例とあるべき対応

4. 確定した指針およびパブコメ結果等を踏まえて押さえておきたい実務対応上の重要
  ポイント
   ――パブコメ回答を「指針の解説」の速報版として活用する目線から
 (1) 「指針の解説においてもその旨を明らかにしていく方針です。」との付記があ
    る項目について
 (2) その他の項目について
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき38,500円(受講料35,000円+消費税等(税率10%)3,500円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。

※本セミナーは,2021年7月~8月に配信され,多数のご受講によりご好評いただきました「改正公益通報者保護法・ガイドライン案の概要と実務対応のポイント」(第1部~第3部。約3時間)に,確定版の指針およびパブコメ結果等を踏まえて実務上対応すべき重要ポイントを講義する「第4部」を新規に9月下旬に収録(約1.5時間)し,併せて配信するものです。

※なお,本年6月~8月に開催した上記セミナー(第1部~第3部)を既にご受講いただきました方には,別途,第4部に関する特別なご案内を差し上げておりますので,未着の場合は事務局までご連絡をいただけますようお願い申し上げます
主催 株式会社 商事法務
講師
児島幸良 弁護士(児島綜合法律事務所)
澁谷展由 弁護士(弁護士法人琴平綜合法律事務所)


●講師のプロフィール●
児島幸良(こじま ゆきなが) 弁護士(児島綜合法律事務所)
1997年森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所)入所,2002年ハーバード・ロースクール修了,2003年金融庁総務企画局企画課出向,2010年法務省「新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究」担当,2012年消費者庁「消費者契約法(実体法部分)の運用状況に関する調査」担当,2016年京都大学大学院法学研究科客員教授,2019年京都大学大学院法学研究科フェロー,2020年児島綜合法律事務所代表弁護士。

澁谷展由(しぶや のぶよし) 弁護士(弁護士法人琴平綜合法律事務所)
2007年の弁護士登録以来,会社法,金融商品取引法,株主総会・取締役会・指名報酬委員会運営アドバイスなどガバナンス体制構築・運営,内部通報制度も含めたコンプライアンス体制構築・運営,危機・紛争対応を主たる専門としつつ,労働法,知的財産法など企業法務全般に携わる。2020年法務省・司法試験予備試験考査委員就任(商法担当)。『東証一部上場会社の役員報酬設計』シリーズ,『第三者委員会報告書30選』など著書多数。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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