【有料WEBセミナー】親会社によるグループ会社管理アップデートの着眼点

現在 各社複数名 のお申込みができます。
下の「申込みボタン」をクリックし、登録をお願いします。
番号
51211111
タイトル 【有料WEBセミナー】親会社によるグループ会社管理アップデートの着眼点
 ~グループガイドライン(経産省実務指針)公表後3年目を迎え,何がどこまで求められるのか~
開催日程 ご視聴可能期間 2021年11月11日(木)10時~2022年1月18日(火)17時
お申し込み期限 2022年1月11日(火)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶経済産業省が,「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」(グループガイドライン)を策定し,公表したのは2019年6月28日であり,早2年が経過しました。
▶グループガイドラインは,実効的なグループガバナンスの在り方に関し,経済産業省が実施した国内外のグループ経営を行う企業等に対するヒアリングやアンケート結果に基づき,グループガバナンスの実効性を確保するために一般的に有意義と考えられるベストプラクティスを示す「ソフトロー」であるとされています。
▶経済産業省も,グループ経営の在り方は極めて多様であることを念頭に,グループガイドラインに記載の取組みを一律に要請するものではないとしています。
▶しかし,その一方で,グループガイドラインが公表されるにあたっては,各企業に対し,最適なグループガバナンスの在り方を検討するに際して,グループガイドラインを実務に即した指針とすることを期待するとの趣旨のメッセージが発せられていると解されています。
▶そのような期待が向けられた企業が,グループガイドラインが公表されてから2年が経過し,3年目に入った今,何をどこまでなしておくべきでしょうか?
▶確かに,平成26年会社法改正においては,親会社取締役会における子会社監視監督責任,すなわち,子会社の取締役や子会社の業務を親会社取締役会が監督する旨を明記することは見送られましたが,だからと言って,その責任はないと安心することができないのは無論のこと,親会社がなすべきことの検討の進度はグループガイドラインの公表により加速しているといえます。
▶本セミナーでは,主に完全子会社をもつ親会社を想定して,グループガイドラインを踏まえ,現場実務で運用していくための社内ルールのあり方,特に,グループ内部統制について,グループガイドラインから視点を探りながら,何をどこまでどのようにアップデートすればよいのかという着眼点をわかりやすく解説します。
主要講義項目 1 グループガイドライン公表の意義
 ・公表前の親会社取締役会の責務~ハードローのみの世界で
 ・グループガイドライン自体の意義~単なるソフトロー
 ・公表後の時の経過と取締役の善管注意義務
2 グループガイドラインの読み方,使い方
 ・グループガイドライン事始め
 ・グループガイドラインにおける見逃してはならないメッセージ
3 我が社のグループ経営管理は?
 ・まずは現状確認~どこの何を見るかべきか
 ・社内体制(制度と法律関係)のアップデート~仏作って魂入れる!
4 グループ会社管理部門として取り組むべき施策と持続可能な体制構築
 ・不祥事事例から学ぼう!
 ・「守りのガバナンス」に止めるな!
 ・「コスト」ではない。「投資」である!
 ・担い手は引っ張りだこになる!
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
水野信次 弁護士(日比谷パーク法律事務所)

●講師のプロフィール●
水野信次(みずの しんじ) 弁護士(日比谷パーク法律事務所)
2000年弁護士登録。内部統制システムの構築,危機回避のためのアドバイス,不祥事対応,第三者委員会をはじめとする社内不正調査等,企業のコンプライアンス及び危機管理に関わる分野で草分けとなるブティックファームである,日比谷パーク法律事務所において,当該分野のトップランナーであるとの自負と矜持の下,「少数精鋭」と呼ばれるに恥じないリーガル・サービスを提供し続けるべく邁進する。企業間競争を勝ち抜くための対外的な戦略・戦術のみならず,不祥事で自己崩壊しないための企業内部の規律という側面でも適切な助言・活動を行うことで,真の意味でクライアント企業の発展に資するリーガル・パートナーを目指す。
著作:『実効的子会社管理のすべて』共著 商事法務 2018年 その他多数。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
添付ファイル パンフレットPDF
申し込む
現在 各社複数名 のお申込みができます。

書籍検索

別冊NBL、別冊商事法務を含む商事法務の関連書籍をキーワードから検索できます。

メールマガジン

会員募集中

新刊情報、法務ニュースなどの情報をいち早くお届けします。原則週2回配信しております。(無料)*携帯メールには対応しておりません。

登録・詳細はこちら