【有料WEBセミナー】GDPR対応の最新実務[2021年版]

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番号
52211117
タイトル 【有料WEBセミナー】GDPR対応の最新実務[2021年版]
 ~改訂SCCへの対応と執行事例,最新ガイドライン,権利行使対応等を踏まえて~
開催日程 ご視聴可能期間 2021年11月17日(水)10時~2022年1月18日(火)17時
お申し込み期限 2022年1月11日(火)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶2018年5月から一般データ保護規則(GDPR)が適用開始され,2019年1月にはEUとの間で相互に十分性認定がなされ,EUとのデータ移転がより活発になっています。
▶各企業においてのGDPR対応は,必ずしも盤石の手当ができているわけではないものの,GDPRを追いかけるように,欧州以外,たとえば,米国カリフォルニア州や中国に代表されるように,これまで個人データ保護法制を有していなかった国・地域さえも,個人データ保護規制の導入がされており,その対応で手いっぱいといった状況が発生しているようです。また,十分性認定後もSCCを維持している企業が多く見られますが,2021年6月にSCCの全面改定が行われ,これまでのフォーマットで締結したSCCは2022年12月には無効となることが決定しており,DPA契約をはじめとする各契約・書面のアップデートが必要になっています。
▶加えて,2021年7月のルクセンブルクのデータ保護当局CNPDによる,米国アマゾンに対する7億4600万ユーロ(約970億円)の支払いを命じた制裁金の事例に代表されるように,欧州各国のデータ保護当局は,GDPRに基づく制裁の手を緩めることなく,執行事例を着々と積み上げており,企業としては,そのリスクの検討と対応を真剣に行う必要があることには変わりありません。
▶本講座では,新SCCへの対応,直近で公表されたガイドラインの概要とともに,各国で公表されているGDPRの執行事例の情報をもとに,各国でどのような執行状況となっているのかを概観し,個別事例で,どのような点が当局から問題とされたのか,事業者はどのように対応すべきだったのか,を検討します。また,権利行使への対応の在り方を考えます。併せて,最新のGDPRガイドラインの制定状況や実務動向,話題のePrivacy Regulationの現状をご紹介し,今後,優先的に対応すべきリスクはどこにあるのかについても触れてまいります。さらに,2022年に施行を控えた日本の改正個人情報保護法との関係についても触れてまいります。
主要講義項目 1 GDPR関連の最新の実務動向
 ~新SCCへの対応(十分性認定を踏まえて)
 ~e Privacy Regulationの最新議論
 ~Brexit後の英国GDPRガイダンス
 ~ガイドラインの整備状況
2 GDPRの執行・運用状況
 ~GDPR執行の法的枠組み
 ~加盟国各国ごとの運用状況
3 執行・実務動向を踏まえたGDPR対応のポイント
 ~同意と通知のありかた
 ~権利行使対応
 ~セキュリティ
4 国際的な動向を踏まえた,現実的な対応
 ~比較法の観点から見た米国(カリフォルニア州等),中国その他の動向等
 ~グローバル戦略
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
中崎 尚 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)

●講師のプロフィール●
中崎 尚(なかざき たかし) 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)
東京大学法学部卒業,2001年弁護士登録。2008年コロンビア大学ロースクールLL.M.卒業。2008年~2009年米国Arnold & Porter法律事務所にて勤務,同年復帰。2013年スペシャル・カウンセル就任。2016年~経済産業省「経済産業省・総務省 IoT推進コンソーシアム データ流通推進WG」委員,2018年~経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会」委員,2019年~「エンターテイメント・ローヤーズ・ネットワーク(ELN)」幹事,2020年~経済産業省「AI社会実装ガイド・ワーキンググループ」委員。主要著書:『テクノロジー法務』(中央経済社),『農林水産関係知財の法律相談』(青林書院),『エンターテインメント法務Q&A〔第2版〕─権利・契約・トラブル対応・関係法律・海外取引─』(民事法研究会),『著作権判例百選 第6版』(有斐閣),『医薬・ヘルスケアの法務 - 規制・知財・コーポレートのナビゲーション』(商事法務),『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』(商事法務,2021年度中に第2版を刊行予定),『ビジネス法体系 企業取引法』(第一法規)。ほか論文・講演多数。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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