【有料WEBセミナー】役員報酬制度の設計・開示の基本と実務

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番号
51211216
タイトル 【有料WEBセミナー】役員報酬制度の設計・開示の基本と実務
 ~株式報酬の最新動向を踏まえて~
開催日程 ご視聴可能期間 2021年12月16日(木)10時~2022年2月16日(水)17時
お申し込み期限 2022年2月9日(水)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶役員報酬の設計にあたっては,会社法を始めとする法規制のほか,役員給与の税務に対する正確な理解とともに,報酬開示に関する規制についても留意したうえ,最新動向の把握を踏まえることが,重要なポイントになります。
▶特に,上場企業グループにおいては,株式報酬,業績連動報酬に対応した法改正,税制改正が相次いでおり,今般の会社法改正においても,株式報酬を含む重要な改正が行われており,これを受けた実務が形成されつつあります。
▶そこで,本セミナーでは,まずは報酬設計の基本概要を整理するとともに,改正会社法,会計基準,税務関係を踏まえた上場企業において必要な役員報酬の実務対応について,最新事例とともに解説いたします。
主要講義項目 1.報酬制度に関する法務・税務の基本事項
(1)報酬決定に関する規制の枠組み
(2)報酬方針,報酬諮問委員会
(3)報酬開示に関する規制の枠組み
(4)役員報酬と法人税・所得税
2.値上がり益型株式報酬
(1)値上がり益型株式報酬の会計・税務
(2)各種類型の設計
  ・ストック・オプション
  ・有償ストック・オプション
  ・SAR
3.フルバリュー型株式報酬の設計
(1)フルバリュー型株式報酬の会計・税務
(2)各種類型の設計
  ・譲渡制限付株式報酬(リストリクテッド・ストック)
  ・業績連動型株式報酬(パフォーマンスシェア)
  ・ファントム・ストック
  ・株式報酬型ストック・オプション
  ・株式交付信託
(3)クローバック,マルス
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
髙田 剛 弁護士(和田倉門法律事務所)

●講師のプロフィール●
髙田 剛(たかだ つよし) 弁護士(和田倉門法律事務所)
和田倉門法律事務所 代表パートナー
東京大学薬学部卒。2000年弁護士登録。鳥飼総合法律事務所を経て2016年和田倉門法律事務所を設立。経営者報酬に関しては,株式報酬を始めとするインセンティブ報酬の導入・運用支援に多数従事。その他,会社法・金商法関連の法律問題,係争案件を得意とする。最近の著作として,実務家のための役員報酬の手引き[第2版](商事法務,2017年),取締役・執行役ハンドブック(商事法務,2015年・共著)がある。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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