【有料WEBセミナー】最新・企業実務における「誹謗・中傷」対応

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番号
51211126
タイトル 【有料WEBセミナー】最新・企業実務における「誹謗・中傷」対応
開催日程 ご視聴可能期間 2021年11月26日(金)10時~2022年1月31日(月)17時
お申し込み期限 2022年1月24日(月)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶SNSや口コミサイトでの誹謗・中傷が後を絶たず,社会的な問題となっています。企業活動の観点からこの問題をとらえたとき,役職員の投稿等によって企業が第三者に危害を加えてしまう(加害者となる)リスク,もしくは第三者による事実無根の投稿等によって企業のブランドや信用が毀損される(被害者となる)リスクが考えられ,それぞれ求められる対応は異なります。また,削除請求や発信者情報開示請求を行う側の一般企業と,請求を受ける側のプロバイダ企業側においても,実務対応における留意点は異なってきます。
▶本セミナーでは,まずは違法となる誹謗・中傷の内容や,どのような法的措置を取りうるのかといった基本を確認しつつ,ケーススタディーを用いながら,それぞれの場面において求められる実務対応の留意点を概観します。その上で,実際に問題が起こった場合に,あえて静観する場合も含め,相手方にどの程度の措置を講ずるのが適切なのか,そのメリットとデメリットとの比較も含めて「見極める」ポイントについても考えます。
主要講義項目 Ⅰ 企業を対象とする近時の誹謗・中傷事案のトレンド
 ・投資家サイト,転職サイト,商品やサービスに対する消費者の口コミサイトなど
 ・誹謗・中傷投稿は誰が行っているのか
Ⅱ 違法となる誹謗・中傷とは
 ・「誹謗・中傷」とは
 ・名誉毀損,侮辱,プライバシー侵害,著作権侵害など
 ・違法になるかどうかの判断基準について
Ⅲ 法的措置の選択肢
 ・削除請求
 ・発信者情報開示請求
 ・投稿者に対する損害賠償請求訴訟
Ⅳ ケーススタディー:企業が加害者となる場合
Ⅴ ケーススタディー:企業が被害者となる場合
Ⅵ ケーススタディー:プロバイダ企業が特に注意すべきポイント
Ⅶ 有事対応における「見極め」のポイント
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※法曹有資格者(企業内弁護士は除きます)の受講はご遠慮いただきたく,あしからずご了承下さい。
講師
北澤一樹 弁護士(弁護士法人英知法律事務所)

●講師のプロフィール●
北澤一樹(きたざわ かずき) 弁護士(弁護士法人英知法律事務所)
2006年第一東京弁護士会登録。弁護士法人英知法律事務所パートナー。総務省「発信者情報開示の在り方に関する研究会」構成員,経済産業省「産業サイバーセキュリティ研究会第2層TF」委員など就任。専門はインターネット(主にプロバイダ側の代理人としての対応を含む),情報法,競争法など。著書として,『Q&A個人情報保護法の法律相談』(共著,民事法研究会,2017年),『犯罪被害者支援実務ハンドブック』(共著,補訂版,東京法令出版,2018年)など。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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