【有料WEBセミナー】役員「処分」事例に学ぶ ~改善に向けた企業メッセージ~

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番号
51211213
タイトル 【有料WEBセミナー】役員「処分」事例に学ぶ ~改善に向けた企業メッセージ~
開催日程 ご視聴可能期間 2021年12月13日(月)10時~2022年2月14日(月)17時
お申し込み期限 2022年2月7日(月)17時まで
講義時間    約1.5時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶役員の「処分」は不祥事など非常事態に対応するための究極の広報手段です。
▶不祥事や不測の事態が生起し,役員の責任が問われるとき,企業社会ではこのことについて「役員を処分する」と表現するのが一般的です。会社と役員の関係は委任契約であるため,本来的には「役員から報酬返上の申出があり,会社側としてもこれを受け入れ,合意した」などと表現するのが正しいように思われます。にもかかわらず,「役員処分」という言葉が多くの会社において用いられるのは,この言葉により会社がみずから主体的に不祥事の再発防止と改善に取り組むという「決意表明」を行いたいからだと思われます。
▶「役員処分」は,「役員に詰め腹を切らせる」ものではなく,再発防止と企業改善に向けた企業の積極的なメッセージにほかなりません。たとえばある工場で製品の瑕疵が明らかになり,それが技術に疎い担当役員の下で生起したのであれば,技術に明るい担当役員に交替するのは,ポジティブなメッセージとなります。
▶実際の役員処分事例を通覧すると,「なぜそのような処分に落ち着いたのか」が外部の目からは伺い知れないものもあります。処分の内容もさることながら,その背景にどのような発想があったのか,リリースのタイミングをどう考えたのかなども重要です。近未来には役員処分を行うにあたっての定量化された「基準」が求められてしかるべきでしょう。
▶本セミナーでは,以上のような問題意識のもと,いくつかの事例をひもときながら,今後各社が不祥事対応を行うことになった際に備え,「役員処分」の考え方の道標を提供します。
▶なお,本セミナーは,講師による解説を視聴期間中に受講していただき,視聴期間終了後である2022年2月16日(水)〔13:30-15:30を予定〕に,あらためて講師をお招きしながら受講者の皆様との意見交換会を予定しています(状況に応じてzoomを用いたオンラインミーティングまたはハイブリッド開催の形をおとりします)。参加方法は,視聴期間開始後に,ご受講者の方に別途ご案内いたします。奮ってご参加ください。
主要講義項目 Ⅰ 非常時広報の「目的」は何か
Ⅱ 究極の非常時広報「手段」としての「役員処分」
Ⅲ 最近の「役員処分」の具体例に学ぶ
 ・進退(解任・辞任・降格)
 ・報酬(減額・自主返納)
Ⅳ「役員処分」の考慮要素と検討プロセス
Ⅴ「役員処分」についての公表・リリースのタイミング,媒体
Ⅵ「役員処分」の近未来
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき24,750円(受講料22,500円+消費税等(税率10%)2,250円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
中島 茂 弁護士・弁理士(中島経営法律事務所)

●講師のプロフィール●
中島 茂(なかじま しげる) 弁護士・弁理士(中島経営法律事務所)
東京大学法学部卒業。司法研修所を経て
1979年 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
1983年 中島経営法律事務所を設立
1984年 弁理士登録
1996年 経団連「行動憲章」策定に関与
1997年 警察庁「情報セキュリティビジョン策定委員会」委員
2002年 経団連「行動憲章」改定に関与
2003年 (株)日本証券クリアリング機構 社外監査役(2019年任期満了により退任)
     (株)リクルート 社外監査役(2011年任期満了により退任)
2004年 三菱商事(株) 社外監査役(2012年任期満了により退任)
2006年 投資信託協会規律委員会委員
2007年 経団連「行動実行の手引き」改定に関与
2007年 財務会計基準機構評議員会評議員
2019年 東京理科大学 上席特任教授就任
*2006年~2011年 日経ビジネス弁護士ランキング(コンプライアンス部門,危機対応部門)で,5年連続1位

●過去に行ったセミナー内容●
・コンプライアンス,リスクマネジメント,コーポレート・ガバナンス,非常時広報,取締役の責任などのセミナー多数。
・企業法務関連の論文,著書多数。近著に『役員処分事例集』(共著,2021年,商事法務刊)。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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