【有料WEBセミナー】公益通報対応業務従事者の実務ガイド
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| 番号 | 51220121 |
| タイトル | 【有料WEBセミナー】公益通報対応業務従事者の実務ガイド ～改正法施行に向けての留意点と担当者のためのQ&A～ |
| 開催日程 | ご視聴可能期間 2022年1月21日（金）10時～2022年3月22日（火）17時 お申し込み期限 2022年3月15日（火）17時まで 講義時間 約３時間 |
| 開催場所 | ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。 |
| 開催趣旨 | ▶コンプライアンス態勢の一環としての内部通報制度の構築に関しては，すでにさまざまな施策が実施され，不祥事防止としての機能を果たしている例も多いと思われます。 ▶他方で，「制度は作ったが有効に機能しているという実感に乏しい」「制度の見直しを考えているがどうすればよいか」という担当者の悩みも聞こえてきます。 ▶本講座は，これまで多くの通報事案のアドバイスや対応に関与されてきた講師により，内部通報窓口担当者（および部門管理者）を対象として，実務対応の進め方について具体的に解説してきた定番講座です。今回は，2022年に施行される改正公益通報者保護法により設置が義務付けられる「公益通報対応業務従事者」（通報窓口担当者や社内調査・是正業務に関わる担当者）の実務を中心に据えて，法的な義務と実務上のポイントを詳しく解説します。最近多く見受けられる内部通報制度の運用上の課題を整理するとともに，押さえておきたい実務的視点，制度見直しのポイント等を示し，新たに公益通報対応業務従事者に指名される方が業務を遂行する上で必要な知識と視点をお示しします。改正法による制度改正のポイントや，最新の内部通報制度をめぐる話題も取り上げますので、これまで内部通報担当を務めてきた方のアップデートにもご活用いただけます。 ▶内部通報制度の課題は，社内だけではなかなか解決の糸口が見えない内容でもありますので，この機会に実務のヒントとしてご聴講されることをお勧めいたします。 |
| 主要講義項目 | Ⅰ 内部通報制度の振り返りとアップデート １ 実際の不祥事にみる内部通報制度の機能不全 ２ 内部通報制度の位置づけ・目的 ３ 改正公益通報者保護法の概要 ４ 内部通報制度認証 ５ 日本型司法取引と内部通報制度 Ⅱ 公益通報対応業務従事者に求められる実務対応 １ 従事者の範囲と指定方法 ２ 守秘義務に関する留意点 ～従事者に求められるリスクマネジメント～ ３ 通報対応のポイント （受付から，調査，事実認定，フィードバック，再発防止まで） Ⅲ 内部通報制度の実効化に必要な視点と対応 １ 通報の阻害要因 ２ 阻害要因の解消策 ３ 社内広報の重要性 ～４つの「見える化」～ Ⅳ 担当者のためのＱ＆Ａ ～実務の悩み所・各社の実務対応～ ・通報窓口のミッション ・常に意識すべき２つの視点 ・職場や人事に関する不平・不満と不正に関する通報をどのように整理すべきか ・社内リーニエンシー制度の要否／適否 ・国内外のグループ企業における制度運用のあり方 ・通報者保護のための具体的対応 ・通報者保護の実態・実情 ・通報者の意向にどこまで配慮すべきか ・通報制度の有効性・浸透度をどう検証するか ・社内アンケート・意識調査の使い方 ・悪質な通報事案への対応 ・社内処分の周知方法 等 Ⅴ 終わりに ～従事者・担当者に求められる姿勢とマインド～ |
| 申し込み要領 | ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先 電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp |
| WEBセミナーの推奨環境・受講方法 | ※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。 |
| WEB配信ご利用の注意事項 | 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください（サンプル動画視聴パスワード【test】）。 |
| 受講料 | １名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。 |
| 主催 | 株式会社 商事法務 |
| 注意事項 | ※本セミナーは，「債権管理実務研究会（東京）」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会東京会員の方は，同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。11月下旬よりお申し込み受付を開始いたします。 ※法曹有資格者（企業内弁護士は除きます）の受講はご遠慮いただきたく，あしからずご了承下さい。 |
| 講師 | 中村克己 弁護士（国広総合法律事務所） ●プロフィール● 中村克己（なかむら かつみ） 弁護士（国広総合法律事務所） 兵庫県出身。東京大学法学部卒。1993年，全日本空輸株式会社に入社。1997年，大蔵省（当時）財政金融研究所研究官として，発展途上国への税制勧告等の知的支援業務に従事した後，1999年に全日空法務部に復帰。民商法，労働法，航空運送法，保険業務等を担当する傍ら，法曹を志し，弁護士資格を取得。第二東京弁護士会所属。2012年１月，国広総合法律事務所パートナー就任。専門は，コンプライアンス態勢・リスク管理体制の構築，企業の危機管理対応，内部通報対応，不正・ハラスメント調査，人事労務問題対応等。 |
| 定員 | 999 名 |
| 添付ファイル | 【WEB配信ご利用の注意事項】 |
| 添付ファイル | 【サンプル動画】 |
| 添付ファイル | パンフレットPDF |
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