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【有料WEBセミナー】法務担当者のための就業規則の読み方

このセミナーは終了いたしました。
番号
51220202
タイトル 【有料WEBセミナー】法務担当者のための就業規則の読み方
 ~「法務×人事」で読めば労働法と実務がわかる~
開催日程 ご視聴可能期間 2022年2月2日(水)10時~2022年4月4日(月)17時
お申し込み期限 2022年3月28日(月)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨 ▶法務部門の皆さん。皆さんは自社の就業規則に通暁していますか? 就業規則の規定の制定・変更は人事部マターである会社が多いと思われますが,新たなワークルールの導入を検討する,あるいは労働トラブル・労働リスクに対応するといった経営課題に向き合うために,いま,就業規則についての正確な法務的理解が求められています。
▶就業規則は,強行的・直律的に労働条件を規律する労働「基準法」的な顔(賃金・労働時間など)と,規定自体が存在していることを前提としながらその合理性が問われるべき労働「契約法」的な顔(配転,出向,解雇など)という「2つの顔」を持っています。とりわけ後者の合理性判断においては「リーガルマインド」が必要であり,まさに法務部門の出番であると考えられます。
▶企業法務・人事労務関係について日々実践的なアドバイスを行っている両講師による,「法務×人事」を標榜する本講座を受講することで,就業規則の各規定の法務的な意義をあらためて確認し,労働法そのものの理解を深めることができるでしょう。
主要講義項目  社会情勢の変化とワークルールの設定・変更の必要性
 ⑴ 高度経済成長期における「日本型雇用」
 ⑵ バブル崩壊後の「日本型雇用」
 ⑶ 集団的労使関係~個別的労使関係~労働コンプライアンス
 そもそも労働契約とは?(会社と従業員との契約・権利義務関係)
 ⑴ 企業と労働者との「契約」としての労働契約
 ⑵ いわゆる「日本型雇用」と労働契約に基づく権利・義務の解釈
 ⑶ 労使関係に関する裁判所による実質的法創造機能
 就業規則の法的性質(就業規則の一般論)
 ⑴ 就業規則に関する法規制
 ⑵ 就業規則と労働契約上の権利義務の関係
   (秋北バス事件〔最大判昭和43・12・25〕~労働契約法7条)
 ⑶ 就業規則による労働契約上の権利義務の設定・変更
 ⑷ 就業規則による労働契約上の権利義務設定と契約書による権利義務設定の違い
 就業規則の各条項の意義・法的意味
  ①厚生労働省のモデル就業規則を用いながら,②「就業規則の2つの顔」を,
  各条項に即して,具体的に説明します。
 労働条件・就業規則変更に関するルールと技法
 ⑴ 労働条件変更の手法~同意・労働協約・就業規則の変更
 ⑵ 就業規則の不利益変更に関するルール
 ワークルールの設定・変更
 ⑴ 賃金体系
 ⑵ 新しい働き方
 ⑶ メンタル対応
 ⑷ 企業の規律(ハラスメント・懲戒処分)
 ⑸ 企業秘密の保持・競業禁止
 ⑹ M&Aとワークルールの変更
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※法曹有資格者(企業内弁護士は除きます)の受講はご遠慮いただきたく,あしからずご了承下さい。
講師
豊島國史 弁護士(豊島総合法律事務所)
萩原怜奈 弁護士(豊島総合法律事務所)


●講師のプロフィール●
豊島國史(とよしま くにふみ) 弁護士(豊島総合法律事務所)
2001年東北大学法学部卒業,2006年10月に弁護士登録(東京弁護士会)。東京弁護士会労働法制特別委員会委員(現任),同委員会企業集団/再編と労働法部会長(現任)。2015年7月に豊島総合法律事務所を開所。2018年7月に公認不正検査士試験合格。現在,主として訴訟・紛争,企業法務,人事労務関係を扱っており,特に「紛争の未然予防・早期解決」に力を入れ,社内研修,労務コンプライアンス研修,ホットライン対応,社内不正調査・対応なども多く扱っている。

萩原怜奈(はぎわら れな) 弁護士(豊島総合法律事務所)
2002年3月千葉大学法経学部卒業,2008年に明治大学法科大学院を修了,2009年12月に弁護士登録(東京弁護士会)。2018年から東京弁護士会労働法制特別委員会副委員長(現任)。2021年1月から東京紛争調整委員会委員。現在,主として一般企業法務,労働法,コンプライアンス,一般民事事件を扱っている。特に,労務に関する紛争の未然予防・早期解決の観点から,主に企業側からの個別の労務問題のみならず,就業規則等規程類の整備をはじめ,社内労務コンプライアンス体制構築,推進などの案件を数多く扱っている。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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