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【有料WEBセミナー】法務担当者のための特許法務の基礎知識
このセミナーは終了いたしました。
| 番号 | 51220322 |
| タイトル | 【有料WEBセミナー】法務担当者のための特許法務の基礎知識 |
| 開催日程 | ご視聴可能期間 2022年３月22日（火）10時～2022年５月23日（月）17時 お申し込み期限 2022年５月16日（月）17時まで 講義時間 約３時間 |
| 開催場所 | ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。 |
| 開催趣旨 | ▶特許権は，企業の様々な技術を守る重要な知的財産権です。大事な技術を特許として権利化していないと ，ライバル企業に模倣されてしまい競争力を失うかもしれません。また，自社の製品が他者の特許権を侵害してしまうと，開発を断念したり，特許権侵害で訴えられて販売をストップしたり多額の損害賠償をしなければならない可能性があります。 ▶近時は，メーカー同士のみならず，サプライチェーンの川下の企業までターゲットとして，特許権侵害で訴えられるケースも現れています。 ▶また，AIやIoTの進展に伴い，「モノ」についての特許だけではなく，いわゆるアイディアに近い内容についても多くの特許が認められており，様々な製品やサービスが特許権でカバーされる状況になりつつあります。 ▶このような中，日本においても，製造業を中心とした伝統的な考え方から転換し，知財などの無形資産への投資の重要性が強調されるようになり，コーポレートガバナンス・コードにおいてもこの点が盛り込まれるに至っています。 ▶以上のとおり，現在では，特許の対象となる技術を提供する企業のみならず，また技術に詳しい知的財産部門のみならず，あらゆる企業の法務部門の方にとっても，特許権の意義や重要性を認識することがますます必要となっています。 ▶本セミナーでは，法務担当者の方に向け，特許のごく基本的な事柄と，ビジネスにおける特許の関わりについて解説いたします。 ▶特許権は技術に関する権利であり，本来は技術内容の理解が必要ですが，本セミナーでは技術の解説は省略し，法務担当者として親和性のある，契約書（独禁法などの規制を含む），訴訟手続，ガバナンスコード， といった分野に焦点を当て，法務担当者としてどのように特許を扱えばよいか，という観点で説明をいたします。したがって，理系のバックグラウンドや技術の知識は不要であり，広く一般の法務担当者に受講いただき，メーカーに限らずあらゆる分野，商流の方に特許の重要性を理解いただければと思います。 |
| 主要講義項目 | １ 特許の基礎 （１）特許権とは ～企業にとってのメリット （２）特許権を使ってできること ～川下企業までも訴えられる （３）こんなものも特許発明に，そして億単位の賠償に （４）発明が生まれてから特許として認められるまで ２ 特許訴訟 （１）特許訴訟の流れと独特なルール：２つのステージ，管轄など （２）損害賠償額の算定方法 ～賠償額の高額化 ３ 企業経営における特許の重要性 （１）コーポレートガバナンス・コードに知財が盛り込まれた （２）コードにどうやって対応するか？ ～政府のガイドライン （３）経営のサポート役として法務部門がどう関わるか ４ ビジネス契約書における知財のポイント （１）知財の取扱いが関わるビジネス契約書 （２）ビジネスの過程で発明が生まれた場合の取扱い （３）ビジネスの成果を円滑に利用するための取り決め （４）第三者の特許権を侵害した場合の責任分担 （５）中小・下請の保護～公正取引委員会，中小企業庁のガイドライン ５ まとめ |
| 申し込み要領 | ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先 電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp |
| WEBセミナーの推奨環境・受講方法 | ※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。 |
| セミナー紹介動画 | |
| 受講料 | １名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。 |
| 主催 | 株式会社 商事法務 |
| 注意事項 | 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。 |
| 講師 | 本多広和 弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所） ●講師のプロフィール●  本多広和（ほんだ ひろかず） 1997年弁護士登録（第一東京弁護士会），阿部・井窪・片山法律事務所に入所。2004年米国ニューヨーク州弁護士登録。2015年～2021年一般社団法人日本国際知的財産保護協会（AIPPI・JAPAN）業務執行理事。上場企業，非上場企業の社外取締役，社外監査役を多数歴任。特許関係の執筆としては，『新・注解特許法〔第２版〕下巻（分担執筆）』（青林書院），『実務 審決取消訴訟入門〔第２版〕（分担執筆）』（民事法研究会）など多数。 |
| 定員 | 999 名 |
| 添付ファイル | 【WEB配信ご利用の注意事項】 |
| 添付ファイル | 【テスト用動画】 |
| 添付ファイル | パンフレットPDF |
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