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 ►[重要なお知らせ]6月6日(月)よりセミナーのお申込手続を一部変更いたしました
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【有料WEBセミナー】コーポレート法務部門担当者のための会社法・金商法 はじめの一歩

このセミナーは終了いたしました。
番号
51220323
タイトル 【有料WEBセミナー】コーポレート法務部門担当者のための会社法・金商法 はじめの一歩
開催日程 ご視聴可能期間 2022年4月5日(火)10時~2022年6月6日(月)17時
お申し込み期限 2022年5月30日(月)17時まで
講義時間    約3時間 ※ご視聴可能期間と申し込み期限を変更いたしました。
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨 ▶上場会社のコーポレート法務部門担当者にとっては,「会社法」や「金融商品取引法」をマスターすることが不可欠ですが,初学者にとって,それらの理解は必ずしも容易ではないという声が聞かれます。本講座では,新たにコーポレート法務を担当する方や比較的経験の浅い方向けに,会社法や金商法の「はじめの一歩」として,実務担当者が押さえるべきポイントを分かりやすく解説します。
▶講師は,企業の法務部門に出向した経験を有する企業法務弁護士と,長年事業会社でコーポレート法務を担当してきた企業実務担当者の2名です。弁護士が法令や制度の基本的な知識を解説した上で,企業実務担当者が実務上のポイントを紹介します。
▶株主総会や取締役会等の機関をめぐる会社法の規律,開示規制と市場規制をめぐる金商法の規律を中心に解説しつつ,適時開示やコーポレートガバナンス・コード等の証券取引所の上場規程に基づく規律についても取り上げます。さらに事例を提示してディスカッションを行い,受講者の方にとっても実践的な知識としていただくことを目指します。
▶全くの初学者の方はもちろん,一定の法令知識はあるが実務経験の少ない方,また,改めて法令知識を確認したい方にもご受講をおすすめします。

※下記のご視聴可能期間より変更いたしました。
 2022年3月23日(水)10時~2022年5月23日(月)17時
主要講義項目 第1部 イントロダクション
  ・コーポレート法務部門の役割等
第2部 会社法・金商法の基本知識と実務
 Ⅰ.会社法と金商法
 Ⅱ.会社法
  ・会社法の体系
  ・機関設計
  ・株主総会
  ・取締役・取締役会
 Ⅲ.金商法
  ・金商法の体系
  ・発行開示規制
  ・継続開示規制
  ・公開買付規制
  ・大量保有報告制度
  ・インサイダー取引規制
  ・適時開示
 Ⅳ.コーポレートガバナンス・コード
第3部 事例ディスカッション
  ・株主総会,取締役会,開示等に関する事例に基づくディスカッション
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
セミナー紹介動画
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。
講師
中山 雄太郎 弁護士(東京八丁堀法律事務所)
原口   亮 野村ホールディングス株式会社 グループ法務部 文書課長,野村證券株式会社 法務部 文書課長


●講師のプロフィール●
中山 雄太郎(なかやま ゆうたろう) 弁護士(東京八丁堀法律事務所)
1998年東京大学法学部卒業,2000年弁護士登録,2006年新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)出向(~2007年),2010年東京八丁堀法律事務所パートナー。主な取扱分野は,会社法・コーポレートガバナンス,株主総会支援,一般企業法務,訴訟・紛争処理等。著書に『新版 会社法実務スケジュール』(新日本法規/共著),『最新 会社法務モデル文例・書式集』(新日本法規/編集代表),『実務解説 中小企業の株主総会 -手続と書式-』(新日本法規/共編)等がある。

原口 亮(はらぐち りょう) 野村ホールディングス株式会社 グループ法務部 文書課長,野村證券株式会社 法務部 文書課長
総合電機メーカーでの勤務経験を経て,2011年より現職。現在は野村ホールディングス株式会社において株主総会や取締役会,組織再編等の会社法関連案件を中心に担当しているほか,開示関連業務などを担当。最近では,経営法友会の会社法研究会において主査を務め,同会編の『取締役ガイドブック』・『監査役ガイドブック』の改訂(いずれも2021,商事法務)にも携わった。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【テスト用動画】
添付ファイル パンフレットPDF
このセミナーは終了いたしました。

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