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<誤申込にご注意ください>こちらは「有料WEBセミナー」です。受講料はお1人様ごとに発生します。

【有料WEBセミナー】景品表示法実務の基本

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番号
52220404
タイトル 【有料WEBセミナー】景品表示法実務の基本
開催日程 ご視聴可能期間 2022年4月4日(月)10時~2022年6月6日(月)17時
お申し込み期限 2022年5月30日(月)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨 ▶景品表示法は「表示」や「景品」に関する規制を定めたものであり,消費者に商品やサービスを供給する事業者は当然に知っておかなければならない法律です。課徴金制度も創設され,近年,消費者庁はその執行を強化しています。
▶景品表示法の表示規制は,虚偽表示等の不当表示を禁止するものですが,法律では抽象的な内容を定めているに過ぎず,広告審査を担当されている方からは「判断に迷ってしまう」との声も多く聞かれます。不当表示か否かを的確に判断するためには,NG表現を覚えるといった安直な方法は通用せず,消費者庁の執行実務においても確立されている不当表示の判断方法を理解し,広告等の表示に適切に当てはめることが必要です。
▶また,景品表示法の景品規制については,告示や運用基準の内容を的確に理解し,実施しようとするキャンペーン等に適切に当てはめる必要があります。景品規制の内容は複雑であることから,誤った理解に基づいて過剰な景品類が提供されている事例が散見されます。消費者庁は景品規制について積極的な執行をしている状況にはありませんが,景品規制に違反するキャンペーン等が判明した場合には,その実施を中止するなどの措置を講ずる必要がありますので,正しい理解に基づいて的確に判断しなければなりません。
▶本セミナーでは,消費者庁表示対策課において景品表示法の法改正やガイドライン作成,執行実務等に携わった経験を有する講師が,景品表示法上の不当表示の判断方法を示すとともに,最近の執行事例等を用いて実務上の留意点をご説明します。また,SNSを利用した表示やアフィリエイト広告に関する議論などを整理した上で,消費者庁の最近の動向についてもご説明します。景品規制については,事業者の方による的確な判断に役立つようにフローチャート等を示しながら,景品規制の基本的な内容や実務上の留意点,また近年増加しているSNSを利用したキャンペーンに関する考え方などをご説明します。
主要講義項目 Ⅰ 景品表示法とは
 1 景品表示法の目的
   ・不当な顧客誘引とは?
 2 景品表示法に違反した場合

Ⅱ 表示規制
 1 「表示」とは?
 2 優良誤認表示
 (1)不当表示の判断方法
   ・表示内容全体
    (「打消し表示」とは?)
   ・「一般消費者」とは?
   ・表示内容全体から一般消費者がどのような印象・認識を抱くか
   ・一般消費者の印象・認識と実際のものとの間に差異(誤認)があるか
   ・社会一般に許容される誇張の程度を超えて商品等の優良性を示すといえるか
 (2)不実証広告規制
 (3)最近の執行事例
 3 有利誤認表示
 (1)不当な二重価格表示
 (2)将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示
 (3)キャンペーン期間の延長
 (4)最近の執行事例
 4 指定告示
 (1)原産国表示
 (2)おとり広告
 (3)最近の執行事例
 5 最近の行政の動向
 (1)SNS上の表示に対する規制
   ・ステルスマーケティング
 (2)アフィリエイト広告に対する規制

Ⅲ 景品規制
 1 「景品類」に当たる場合とは?
 (1)顧客を誘引するための手段として
 (2)事業者が(景品提供主体)
 (3)自己の供給する商品又は役務の取引
 (4)取引に付随して(取引付随性)
 (5)相手方に提供する
 (6)経済上の利益
 (7)ただし,値引・アフターサービス・附属物は除く
 2 懸賞
 (1)一般懸賞
   ・「懸賞」とは?
 (2)取引価額
 (3)景品価額
 (4)売上予定総額
 (5)絵合わせ
 (6)共同懸賞
 3 総付景品
  ・総付景品の原則と例外
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
講師
星 知矩 株式会社電通 法務オフィス法務部
     (株式会社電通コーポレートワン出向)


●講師のプロフィール●
星 知矩(ほし とものり)
第二東京弁護士会所属。2009年アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所,2012年青山綜合法律事務所入所,2013年から2016年まで消費者庁表示対策課に出向。主に景品表示法の改正,ガイドライン作成等に従事。客員研究員(広告法)として米国留学後,2017年から現職。主な著書に『景品表示法〔第4版〕』(共著),『景品・表示の法実務』(共著),『消費税転嫁対策特別措置法の解説』(共著)
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【テスト用動画】
添付ファイル パンフレットPDF
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