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【有料WEBセミナー】法務マネージャーによる「リーガルリスク・マネジメント」の実務
このセミナーは終了いたしました。
| 番号 | 51220329 |
| タイトル | 【有料WEBセミナー】法務マネージャーによる「リーガルリスク・マネジメント」の実務 ～経営にこたえる法務部門の役割 |
| 開催日程 | ご視聴可能期間 2022年３月29日（火）10時～2022年５月30日（月）17時 お申し込み期限 2022年５月23日（月）17時まで 講義時間 約３時間 |
| 開催場所 | ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。 |
| 開催趣旨 | ▶企業を取り巻くリーガルリスクは年々複雑化・高度化しており、現実化すれば企業経営に甚大な影響をもたらします。このとき、事業部門にも経営にも接点を有しており、組織を貫くユニークなポジションにある法務部門は、①現場で生起するリスクを把握し、②経営に対する対策提案を行いうる任にありますが、法務部門がこれらを実践してくれているという実感は、企業経営者の安心感につながります。 ▶現場との関係では、法務部門担当者には、リーガルリスクへの感度を高め、これを適切に把握できる洞察力が期待されています。リスク感度を高めるには「手触り感」が、リスク判断には「違和感」に敏感であることが不可欠で、常識的感覚、論理性、責任感が求められるでしょう。 ▶経営との関係では、リスク予防・コントロールにあたり組織内でリーダーシップを発揮し、関係部署の連携を主導しながら、必要かつ十分な説明を行い、認識を促してくれることが期待され、頼りにされています。 ▶本セミナーでは、以上のような問題意識のもとで、組織内における法務部門がどのような位置づけにあるか（あるべきか）をあらためて確認し、法務部門がリーガルリスクに向き合う際によりよく機能を発揮するにはどうしたらよいかを考えます。そのうえで、個々の法務パーソンが持ち合わせるべきスキルと心構えについて、講師の体験などを交えながら解説します。全体を通じて法務マネージャーの皆様にお役に立つ講義を目指します。 |
| 主要講義項目 | 1．リーガルリスクの複雑化・高度化と企業の対応 ・リーガルリスクの背景 ～グローバル経済の進展、ESGの潮流など ・リーガルリスク・マネジメントという視点 2．経営視点での「法務部門への期待」 ・経営視点からの法務部門の役割と法務部門が期待されるリスク管理の役割 ・「現場をよりよく知り、リスクの所在に鋭敏になってほしい」 ・「関連部署間においてリーダーシップを発揮してほしい」 ・「論理的に分かりやすい言葉で、説明してほしい」 3．リーガルリスク・マネジメントに向き合う法務部門の位置づけ ・法務部門の立ち位置とその可能性 ・リーガルリスク・マネジメントの要（かなめ） 4．リーガルリスクの把握 リーガルリスクの把握には、表層的な情報だけで物事を判断せず、事業の本質を理解し判断することが大事です。事業ストラクチャー全体の点検はもとより、契約関係の存在理由、交渉の背景、当事者の立場・目的など、多面的な分析・検討が求められます。ときには、案件自体を自ら組み立て直してみて、物事を検査・分析するような作業も有効でしょう。本質を知るための「手触り感」と、分析過程で感じた「違和感」を大切にすることで、内在するリーガルリスクの本質に迫ることができます。そのために必要な実務上のポイントを、講師の体験を織り交ぜながら提示します。 5．リーガルリスクの検討における姿勢と視点 リーガルリスク把握の後、対策の実効性検討などを行い、そのリスクインパクトを考え、判断しなければなりません。この判断は、リスクが事業の基幹部分や対象企業・パートナー企業の信頼性そのものに関するものであれば要注意でしょうし、場合によっては、法務部が案件を止めねばならない場合もあります。我々が持っていない視点を他の管理部や経営幹部から得ることも重要です。一方で、マネージ可能なリスクについては、新規分野への挑戦などに向け、法務部門の「Navigation」・「Creation」機能が求められる場合もあります。リスクインパクトを正しく判断し、事業現場をガイドしていく具体的なノウハウについて考えます。 6．法務部門マネージャーとしてのリーガルリスク・マネジメント ・日常の法務業務の中で、経営課題を見出すことを習慣づける ・法務部員を含め、社員のリスク感度を高める ・管理部門間でリスクを統合的に管理し、透明性高く情報を共有する ・経営レベルでリーガルリスクを議論するMCとなる |
| 申し込み要領 | ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先 電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp |
| WEBセミナーの推奨環境・受講方法 | ※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。 |
| WEB配信ご利用の注意事項 | 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。 |
| 受講料 | １名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。 |
| 主催 | 株式会社 商事法務 |
| 講師 | 高野雄市 三井物産株式会社 執行役員 法務部長 ●講師のプロフィール●  高野雄市（たかの ゆういち） 三井物産株式会社において，執行役員 法務部長として，ビジネス法務，ガバナンス，コンプライアンスなどを担当。社内では，投融資案件審議会，ポートフォリオ管理委員会，サステナビリティ委員会などの委員も務める。経済産業省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 - 法務人材 育成ワーキング・グループ」委員，「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員。講演・論稿は，企業法務部門の機能，企業における法務人材活用・育成関連が中心。 |
| 定員 | 999 名 |
| 添付ファイル | 【WEB配信ご利用の注意事項】 |
| 添付ファイル | 【テスト用動画】 |
| 添付ファイル | パンフレットPDF |
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