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【有料WEBセミナー】ライセンス契約実務の基礎
このセミナーは終了いたしました。
| 番号 | 52220328 |
| タイトル | 【有料WEBセミナー】ライセンス契約実務の基礎 |
| 開催日程 | ご視聴可能期間 2022年３月28日（月）10時～2022年５月30日（月）17時 お申し込み期限 2022年５月23日（月）17時まで 講義時間 約３時間 |
| 開催場所 | ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。 |
| 開催趣旨 | ▶コーポレートガバナンス・コード中に知的財産の活用に関する記載が追加されるなど、あらゆる業界において、知的財産の取扱はますます重要となってきています。それに伴い、知的財産の活用の一形態である知的財産ライセンス契約の重要性も増加しています。そこで今回は国内における特許・ノウハウライセンス契約を題材に、ライセンス契約の交渉、締結、履行に関し、その全体感、見落としてはいけない基本事項および留意すべき点についてお話をさせて頂きます。 ▶本講では、以下を特に意識して講義いたします。：①企業の事業戦略の観点から望ましい契約実務を考えること、②しばしば長期間の履行となる契約故、履行上の留意点及び長期履行に耐えうる契約条件を考えること、③単に一方当事者から望ましい条件は何かを考えるだけでなく、彼我の事業戦略の双方から折り合える条件は何かも考えること、④知的財産という無体の財産を対象とする取引故の特殊性や、ビジネス側の技術・知財部門との意思疎通上の留意点にも付言すること。 ▶本講で扱う、知的財産のライセンスの考え方は「ライセンス契約」そのもの以外に、共同研究契約の成果の取扱の考え方や、売買、請負及び業務委託契約等で技術情報のやり取りのある契約内容に必ず関係してきます。よって、本講は知的財産契約に携わる方々の他、技術情報のやりとりを伴う取引の契約に携わる皆さまにもお勧め致します。 |
| 主要講義項目 | Ⅰ はじめに １ ライセンス契約の経営的見方⇔法的見方 ・特許ノウハウライセンス契約（以下ライセンス契約）の構成 ・ライセンスポリシー ２ ライセンス契約関連法規 ・共有特許の取扱い／ライセンシーの保護（当然対抗） ・独占禁止法による規制 ３ ライセンス契約の観点から知るべき知的財産 ・知的財産の種類／出願中・権利化済／外国での権利化 ・権利内容の広狭／権利の有効性／権限調査 ・既存ライセンス・担保権の存在／問題他社特許の存在 Ⅱ ライセンサーが「提供」するもの①（実施許諾） １ 許諾範囲の考え方 ・ライセンシー側の視点⇔ライセンシー側の視点 ・折り合い点の見つけ方 ２ 専用実施権・独占実施権・非独占実施権 ・専用実施権・独占実施権でのリスクヘッジ／非独占実施権の保護 ３ 許諾の期間・地域・領域 ・許諾されていない範囲は契約上禁止か？／契約終了後のノウハウの使用禁止 ４ その他の観点 ・輸出／下請実施／再実施許諾／技術指導条項 Ⅲ ライセンサーが提供するもの②（保証） １ 許諾特許の有効性・許諾ノウハウの非公知性の保証／許諾特許維持義務 ２ 技術的効果の保証 ３ 第三者権利非侵害の保証 ・ライセンシー側の観点⇔ライセンサー側の観点 ・適切なリスクアロケーションの折り合い点 ４ その他の観点 ・保証条項を置かなかった場合 Ⅳ ライセンシーが提供するもの（対価） １ 対価決定～対価交渉で法律家がサポートできるもの～ ・最初の提案数値の決め方 ・相手数値への反論ポイント ・折り合い点の見つけ方 ・税務上の配慮／標準必須特許ライセンス交渉からの示唆 ２ 何に対して対価をかけるか ・単純な製品販売以外の場合／許諾技術を用いた事業の変化への対応 ３ 何時まで対価をとるか ・対象技術消滅後のロイヤルティ支払い ４ その他の観点 ・ロイヤルティ支払手続条項／ロイヤルティ監査を意識した条件設定 ・最恵待遇条項 Ⅴ ライセンスに内在するリスクヘッジ（改良交換・秘密保持） １ 改良交換 ・研究開発競争におけるせめぎあいの問題と独禁法上の配慮 ・公取委指針上の「独占的ライセンス義務」の意味 ・改良交換条項の履行～極めて困難～ ２ 秘密保持 ・秘密保持の期間～期間が切れたら公知技術になるのか～ ・秘密漏洩の予防策（契約上と契約外） ・秘密漏洩時の対処策（契約上と契約外） Ⅵ その他 １ 不争条項／企業再編とライセンス（譲渡条項・解除条項） ２ 特許・ノウハウライセンス以外のライセンス契約 ３ よくある失敗例／近時のトピック |
| 申し込み要領 | ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先 電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp |
| WEBセミナーの推奨環境・受講方法 | ※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。 |
| WEB配信ご利用の注意事項 | 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。 |
| 受講料 | １名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。 |
| 主催 | 株式会社 商事法務 |
| 講師 | 湯澤啓介 株式会社神戸製鋼所 法務部担当部長 ニューヨーク州弁護士 ●講師のプロフィール●  湯澤啓介（ゆざわ けいすけ） 株式会社神戸製鋼所 法務部担当部長 ニューヨーク州弁護士 1992年神戸大学法学部卒。同年神戸製鋼所入社以来現在まで、ライセンス契約を含む技術契約・技術法務業務に一貫して携わる。University of New Hampshire Franklin Pierce School of Law LL.M.課程修了（2000年）経営法友会初級講座（大阪会場）「知的財産権に関する国際法務」、「国際ライセンス契約」講師（2004～2019年）。日本ライセンス協会理事（2012～2014年）。日本知的財産協会フェアトレード委員長（2018～2021年）。 |
| 定員 | 999 名 |
| 添付ファイル | 【WEB配信ご利用の注意事項】 |
| 添付ファイル | 【テスト用動画】 |
| 添付ファイル | パンフレットPDF |
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