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【有料WEBセミナー】令和3年特商法改正 通信販売規制の改正と6月1日施行に向けた緊急対応

このセミナーは終了いたしました。
番号
51220427
タイトル 【有料WEBセミナー】令和3年特商法改正 通信販売規制の改正と6月1日施行に向けた緊急対応
 ~行政による執行動向やその他関連法令の内容等も踏まえて~
開催日程 ご視聴可能期間 2022年4月27日(水)10時~2022年6月27日(月)17時
お申し込み期限 2022年6月20日(月)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨 ▶通信販売規制を強化した,令和3年改正特商法が2022年(令和4年)6月1日より施行される予定です。
▶改正法の検討段階では主に定期購入を念頭に置いた議論がされていましたが,実際の改正法では,全ての通信販売契約の申込み段階において,販売業者又は役務提供事業者に対し一定の法定事項の表示を義務付けるとともに,当該事項について消費者を誤認させるような表示を禁止しています。
▶また,これらの表示規制に違反した場合,行政処分の対象となることに加え,今回の改正では,直罰規定や違反となる表示により消費者が誤認をして申込みの意思表示をした場合の取消し規定も設けられたため,通信販売業を営む事業者は改正法対応が求められます。プラットフォーマーにおいては取引の場に出店する通販業者が改正法を遵守できるよう体制整備する必要があります。
▶他方で,特にインターネット通販業者では,申込最終確認画面のシステム改修を行わなければならないといった事態も生じますが,改正法の施行までにほとんど時間がないという状況です。
▶本セミナーでは,まず通信販売規制の概要と最近の違反事例をご説明し,イメージをつかんでいただきます。その上で,表示が必要となる事項の内容を中心に令和3年改正のポイントを整理すると共に,それに対する現実的な対応策を具体例・チェックリストと共にご説明いたします。
▶併せて,通信販売を行う上で理解必須な景品表示法と通信販売の論点,施行間近である取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律や,今国会で提出された消費者契約法などの改正法案などの関連法令の動向と実務課題についても解説いたします。
主要講義項目 Ⅰ 通信販売規制の全体像
 1 通信販売とは(定義及び電話勧誘販売との区別)
 2 現在の通信販売規制の概要
 3 最近の違反事例と執行の状況
Ⅱ 令和3年改正特商法による通信販売規制の強化
 1 改正の概要
 2 通信販売広告での表示事項の改正
 3 契約の申込み段階における表示事項の法定
  (1)法定された事項
  (2)これまでとの差異
  (3)実務上の留意点
 4 違反の効果・ペナルティ等
Ⅲ その他
 1 通信販売と景品表示法の論点
 2 「広告」規制と「勧誘」規制の相対化
 3 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の
   施行準備状況と課題
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします)
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
セミナー紹介動画
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※法律事務所に所属されている方の受講はお断りすることがございます。あしからずご了承下さい。
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。
講師
染谷隆明 弁護士(池田・染谷法律事務所)
宮内優彰 弁護士(池田・染谷法律事務所)


●講師のプロフィール●
講師写真
染谷隆明(そめや たかあき) 弁護士(池田・染谷法律事務所)
2010年弁護士登録。2014年~2016年消費者庁表示対策課勤務。2018年10月に景品表示法を中心に取り扱う池田・染谷法律事務所を設立。消費者庁当局の経験を活かした,広告規制を遵守しつつ利益を最大化する広告戦略やマーケティング助言の他,消費者庁調査対応等の危機管理を最も得意とする。また,大手IT企業への出向経験を基に,通信販売・電子メール規制等に関する最前線での実務経験を有する。2021年参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会参考人(「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案」)。

講師写真
宮内優彰(みやうち ひろあき) 弁護士(池田・染谷法律事務所)
2017年弁護士登録。前職では日本経済団体連合会(経団連)の組織内弁護士として消費者法制,競争法制,会社法制全般の政策立案を担当。各種法令改正や政府のガイドラインの整備等に経済界の立場からルールメイキングを行う。池田・染谷法律事務所では,景品表示法,消費者契約法のほか,特定商取引法関連の案件を数多く担当し,BtoC契約に係る各種規約・契約書およびインターネットサイトの表示の作成・改訂・レビュー等について豊富な経験を有する。
定員 999 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【テスト用動画】
添付ファイル パンフレットPDF
このセミナーは終了いたしました。

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